2020年の倒産件数、7809件に 過去20年で2番目の低水準 帝国データバンク調査

2021年1月14日 08:42

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倒産件数の推移(画像: 帝国データバンクの発表資料より)

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  • 業種別の倒産件数
  • 規模別の倒産件数

 2020年の倒産集計が発表され、倒産件数は7,809件と2000年以降で2番目の低水準となったことが分かった。また負債総額についても1兆1810億5600万円と、2000年以降最小となった。とはいえ、業種別に見ると、宿泊業や飲食店は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、倒産件数が増加。緊急事態宣言が再度発出されたことで、年度末に向けて倒産件数が増加する可能性も否定できない。

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 企業信用調査会社の帝国データバンク(東京都港区)は13日、2020年の全国企業倒産集計を発表。倒産件数は7,809件(前年比6.5%減)と2年ぶりに減少し、2000年以降2番目の低水準となったことが分かった。また、負債総額は1兆1810億5600万円(同16.4%減)となり、2000年以降最小となった。

 業種別に見ると、全業種で前年を下回る件数となった。特に建設業は1,266件(前年比10.5%減)と過去最少を記録。これは、公共工事や通信インフラに関する工事の受注が堅調だったことが要因と考えられる。一方、サービス業(1,872件、同5.2%減)のうち、宿泊業は127件(同76.4%増)と大幅に増加。また、小売業(1,879件、同3.4%減)のうち飲食店についても、780件(同6.6%増)と過去最多となった。

 負債額別に見ると、負債5,000万円未満の倒産は4,925件(前年比4.6%減)で、構成比は2000年以降最高の63.1%(同1.3ポイント増)を占めた。負債額が50億円以上の大型倒産も19件(同29.6%減)と過去最少に。

 新型コロナウイルス感染拡大は、外食や宴会、旅行の需要の冷え込みを招き、飲食業や宿泊業の倒産件数を押し上げた。一方、金融機関の新型コロナ対応融資や、国の支援策である持続化給付金が、多くの企業の資金繰りを支え、倒産を食い止めることにつながったと考えられる。

 とはいえ、1月7日に首都圏の1都3県で、13日には更に7府県追加で緊急事態宣言が発出。また8日に厚生労働省が発表した、雇用調整の可能性がある事業所は累計12万645所、解雇など見込み労働者数は累計8万836人にものぼっている。外出自粛や解雇により、今以上に個人消費が冷え込めば、倒産件数が増加に転じてしまう日も近いかも知れない。(記事:笠井ゆかり・記事一覧を見る

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