脱ガソリン車の行方は　政府より前倒しの目標で東京都に待ち受けるものとは

　東京都の小池百合子知事は12月8日、都議会代表質問の中で、2030年までに全てのガソリン車の販売を無くし、EV（電気自動車）やHV（ハイブリッド車）などの非ガソリン車にする新しい目標を明らかにした。これは政府が進める2030年代半ばまで、という目標よりかなり前倒しだ。

　近年、世界各国で環境問題が叫ばれる中、欧米や中国などでも、新車販売について脱ガソリン車に向けた動きが始まっているため、国内でこういった動きが起きてもおかしくはない。

　しかしだ、小池知事が掲げた目標は少し矛盾があるといえる。脱ガソリン車を目標としているのにHVは規制に含まれないからだ。HVはご存じの通り、ガソリンエンジンとモーターを使い走行するクルマであり、脱ガソリン車であるならば、このHVも規制対象にしなければ筋が通らないだろう。

　これはまだ、規制する脱ガソリン車の定義が定まっていないと捉えることもでき、これからEVであっても、排出ガスの濃度や燃費性能の基準を厳格化したランク付けで、脱ガソリン車を進める可能性もあるだろう。

　仮に脱ガソリン車を進めたとしても、搭載されるバッテリーを廃棄する場合の環境への影響も懸念される。もちろん、これから技術革新が進めば、バッテリー廃棄も環境にやさし方法を見つけられるだろう。

　しかし、バッテリーは廃棄だけでなく製造する時にも大きなエネルギーが必要だ。これはEVのバッテリー1個を作るためには、なんと100バレル（15898.7L）の石油に相当するエネルギーが必要と、マンハッタン研究所のマークP.ミルズ氏は述べている。

　このように、環境問題を掲げてEVを推進する裏側には問題が山積しており、都知事が目標とする2030年までに全てクリアできるとは到底考えられない。

　たしかに近い将来、ガソリン車はなくなることに間違いはない。しかし、走行時の排出ガスだけに目を捉われ過ぎるのもいかがなものかと考えられる。全ての問題をクリアしてこそ本当のクリーンな乗り物として脱ガソリンを表明するべきであり、国の目標より単に前倒しで行うと表明するだけでなく、具体的な方策を示すことが望まれる。（記事：小泉嘉史・記事一覧を見る）