10月のアパレルと外食、回復傾向にあるもコロナ拡大を不安視　帝国データバンク調査

　帝国データバンクが2020年10月のアパレルと外食産業の売上動向を調査し、ともに夏以降の回復傾向を示したものの、外食産業においては先行きの不安を示唆していることが分かった。

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■アパレルは前年同月比プラス企業が半数超え

　11月30日、帝国データバンクが10月の上場企業におけるアパレルと外食産業の月次売上高動向調査を発表した。

　アパレルで月次売上高が前年同月比プラスとなったのは対象となった24社中14社。6月の9社から、7月は6社、8月は5社と減っていたものの、9月は7社、そして10月は14社と2カ月連続で増加している。

　14社の中で最も伸び率が大きかったのはワークマンで43.2％増。ついでTOKYO BASEが29.7％増、西松屋チェーンが24.4％増、しまむらが20.8％増、コックスが19.4％増、ファーストリテイリングが16.5％増、AOKIホールディングスが15.7％増などとなっている。

　前年同月比で最もマイナス幅が大きかったのはワールドで10.4％減。ついでジーンズメイトが10.3％減、三陽商会とタカキューがそれぞれ10.0％減、コナカが9.9％減、はるやまホールディングスが6.5％減などとなっており、9月には40％を超えるマイナスだった企業が3社あったことなどと比べると回復傾向を示している。

■外食産業も回復の傾向を示すものの

　外食産業で月次売上高が前年同月比プラスとなったのは対象となった63社中18社（28.6％）。9月では集計対象となった62社中9社（14.5％）のため、ほぼ倍増した形。

　18社の中で最も伸び率が大きかったのはくら寿司で33.5％増。ついでギフトが29.6％増、アークランドサービスホールディングスが29.4％増、SRSホールディングスが18.6％増、物語コーポレーションが17.8％増、日本KFCホールディングスが13.2％増、日本マクドナルドホールディングスが11.2％増、フライングガーデンが10.2％増などとなっており、9月に伸び率が大きかったギフト（25.3％増）、アークランドサービスホールディングス（22.2％増）、くら寿司（13.9％増）などは引き続き好調を維持している。

　最もマイナス幅が大きかったのはペッパーフードサービスで49.5％減。ついでチムニーが48.3％減、テンアライドが40.0％減、ダイナックホールディングスが37.4％減、グローバルダイニングが31.3％減、力の源ホールディングスが30.5％減、グルメ杵屋が29.2％減、DDホールディングスが28.3％減、ヴィア・ホールディングスが27.9％減などとなっている。

　9月にマイナス幅が大きかったチムニー（61.1％減）、ペッパーフードサービス（54.3％減）、ワタミ（48.6％減）、テンアライド（48.5％減）などと比較してマイナス幅は縮小する傾向がある。ただし新型コロナウイルスの第3波到来による営業時間の短縮要請などにより「再度停滞することが考えられる」としている。（記事：県田勢・記事一覧を見る）