コロナ禍の資産運用　テレワーク+住宅ローン減税=年40万円の税額控除

　NKHニュースによると、『4月より半年間、東京都は転出超過が継続している』という。2020年4月からの半年間の統計では、転入19万4395人・転出19万9937人と5542人の転出超過である。

　都の転出超過は2013年以降なかったことで、テレワークやワークシェアリング、副業を促進する働き方改革とコロナ禍によって、これまでの一極集中化に歯止めがかかってきたのだ。そして、大衆のライフスタイルが会社・学校を中心とした超管理社会から、プライベートや家族生活に重心を置いたスタイルへ徐々に変化しつつあるのも見て取れる。

　今後の人生設計において、都市部の過密状態の中で金銭的に困窮しながら気ぜわしく暮らすよりも、生活コストが安い地方へ移住し、テレワークと副業（ネット上で完結できる仕事が急増中）により、北欧並みのスローライフを実践する可能性が見えてきた。

　地方へ移住することで収入がダウンするリスクはあるが、在宅ワークを夫婦で行うことで、本業での収入ダウンを補うこともできるはずだ。また、賃貸ではなくマイホームを購入することで、実は生活費にプラスとなる資産運用プランもある。

　その一例として、住宅ローン減税を利用した移住プランが狙い目だ。物価が高い都市部でマイホーム生活をしている人は、それを売却して不動産相場の安い地方へ移住し、フラット35など低金利の住宅ローンでマイホームを購入。住宅ローン減税で最大40万円の税額控除を13年間（年内購入の場合）利用するという資産運用法もある。

　この住宅ローン減税は1972年の高度成長期に制度化され、それ以降継続している減税措置だ。消費税8％となった歳に10年間・ローン残高1％の税額控除へ改正され、消費税が10％へ上がった時は、13年間の控除へと拡張された。

　これがどのくらいの資産運用メリットになるか、簡単な例をあげて説明しよう。

　控除上限である4000万円の住宅ローンを年利2％の35年返済で組んだとする。控除額はローン残高の1％のため、初年度は4000万円の1％・40万円の税額控除となる。つまり、所得税の納税額から40万円減税されるということだ。これによって初年度のローン金利の半分が賄える計算だ。

　次年度以降は、年末のローン残高の1％が控除される。このケースでは、13年の控除期間でざっと400万円近い減税効果が得られるのだ。

　なお、13年間の控除期間については2020年末で終了するが、コロナ禍の不動産不況を懸念し、政府は2021年に新たな住宅ローン減税を制度するよう検討中だ。内容は13年以上の控除期間・ローン残高1％になるという。

　冒頭でも述べた通り、都市部から地方への移住が増加している今、テレワークと副業で夫婦がともに収入を得るなら、生活レベルは思いのほか豊かになる可能性がある。

　移住先で賃貸するのも良いが、思い切って住宅ローン減税を利用してマイホームを購入することも検討可能だろう。最近は「頭金なしの住宅ローン」が増えており、賃貸料と変わらぬ返済プランでマイホーム購入ができるようになっている。大きな財産となる不動産をキープすると同時に、さらにローン減税で貯蓄率を高めるなら、老後の備えとして大いにメリットがあるだろう。（記事：TO・記事一覧を見る）