米大統領選の結果は日本時間でいつ分かる? 大統領選よりも重要なポイントとは? 前編

　11月3日（火・現地時間）、アメリカではいよいよ運命の瞬間が訪れる。共和党の現職トランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領で争う、第46代アメリカ合衆国大統領の座である。各誌において様々な予想が出ているが、10月末日時点での重要な情報をまとめておきたい。

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　まず、11月3日（火）はあくまでも投票日であり、前回の大統領選挙は投票日の夜、現地時間で翌4日午前2時頃に勝者が判明した。これは日本時間で11月4日午後15時頃に相当する。日本では11月3日（火）は文化の日で祝日だが、大統領選の結果が州ごとに判明するのは、翌4日の午前頃からであることには注意しよう。

　そして、アメリカ大統領選挙の仕組みについても簡単に触れておきたい。まず、有権者となるためには事前登録が必要だ。事前登録を済ませた有権者は、大統領候補に直接投票するわけではなく、自らの州の選挙人に投票することになる（メーン州とネブラスカ州を除く）。

　たとえば、ニューヨーク州は29人の選挙人がいるが、民主党を選んだ有権者が多ければ29人の選挙人「全員」が民主党の大統領候補に投票することになる。つまり、州ごとに選挙人の数を総取りできる仕組みなのだ。

　この仕組みによって前回の大統領選挙では、全有権者の総投票数ではヒラリー・クリントン候補が勝利していたにも関わらず、選挙人の数でトランプ候補に敗れるという波乱が起こったことは、記憶に新しい。

　しかし、アメリカにある50州のうち、伝統的に民主党が強い州と共和党が強い州があり、それらの州では勝敗はほぼ決まっている。重要なのは選挙人数が多いだけではなく、両候補者への支持が拮抗している州であり、具体的には選挙人数38人のテキサス、選挙人数29人のフロリダなどが挙げられる。

　また、選挙人数が18人ではあるものの、アメリカの縮図と言われているオハイオ州の結果も見逃せない。1960年の大統領選以来、この州で勝った候補者が大統領に就任するというジンクスがあり、実際にトランプ大統領が前回の大統領選挙でも勝利を収めたのである。現在オハイオ州の情勢は両者ともほぼ拮抗しているという世論調査が出ている。

　さて、投票日は11月3日ではあるものの、今回の選挙はこれまでの選挙とは状況が大きく異なる点には注意が必要だ。コロナウイルス禍により、郵便投票や期日前投票が大幅に増えており、すでに投票を済ませた有権者の数は現時点で過去最多の約8,000万人となっている。この数は前回の大統領選挙における投票数の半数にも及んでいるが、1つ問題点がある。

　それは、集計に多くの時間がかかることである。多くの州が郵便投票を11月3日の消印まで有効としているだけではなく、州によって事前開票をしている州もあれば、投票日まで開票集計できない州もあるため、状況によっては翌日はおろか、結果が分かるまで数週間を要する可能性も指摘されているのだ。（記事：小林弘卓・記事一覧を見る）

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