7月の外食市場規模は1966億円、6カ月連続のマイナスに　リクルート調査

　リクルートライフスタイルの調査によると、居酒屋など夜に営業する業態の飲食店を中心として、外食市場規模の縮小が続いていることが分かった。

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■6カ月連続でマイナス

　1日、リクルートライフスタイルが7月の外食市場調査を発表した。2020年7月の外食市場規模は前年同月比1,512億円減の1,966億円となり、2月から6カ月連続のマイナスとなった。

　さらに前年同月比のマイナス幅は4月の2,654億円を底に、5月は2,413億円、6月は1,466億円と2カ月連続で縮小していたものの、7月はわずかながら増加した格好だ。

　外食実施率は同20.4ポイント減の55.6%、外食頻度は同0.61回減の3.62回、外食単価は同237円減の2,395円となり、3月から5月同様に3つの数値ともにマイナスだった。6月は外食単価のみ同7円増の2,574円だったが、7月になって再び悪化した。

■首都圏が大幅マイナス

　圏域別の市場規模は、首都圏が前年同月比1,069億円減の1,150億円、関西圏が同327億円減の545億円、東海圏が同116億円減の271億円。外食実施率と外食頻度は3圏ともにマイナスだったが、外食単価は関西圏のみ同39円増の2,551円となっている。

■全ての年代で外食実施率がマイナスに

　男女別、年代別での外食実施率や外食単価をみると、外食実施率は男女ともにいずれの年代でもマイナスに。特に30代女性（7月の外食実施率:52.8%、前年同月比:27.1ポイント減、以下同じ）、50代女性（44.8%、25.7ポイント減）でマイナス幅が大きかった。

　外食単価では、男性は70代（7月の外食単価:2,700円、前年同月比:680円減、以下同じ）など全ての年代でマイナスだったが、女性は20代（2,464円、129円増）、40代（2,451円、82円増）と2つの年代で前年を上回っただけでなく、他の年代でも男性よりもマイナス幅が小さ目だった。

■居酒屋などは半分以下に

　業態別の市場規模は全て減少した。マイナス幅の大きい業態では、和食料理店（7月の市場規模:299億円、前年同月比:230億円減、以下同じ）、フランチ・イタリアン料理店（141億円、111億円減）、居酒屋（349億円、422億円減）、バー、バル、ワインバー、ビアホール、パブ（61億円、92億円減）、スナック、ナイトクラブ、キャバレー（20億円、78億円減）と、夜の営業を主体にする業態で特にマイナス幅が大きかった。

　比較的マイナス幅の小さい業態では、焼肉、ステーキ、ハンバーグ等の専業店（269億円、65億円減）、ファミリーレストラン、回転すし等（175億円、67億円減）、ラーメン、そば、うどん、パスタ、ピザ等の専業店（119億円、38億円減）などがある。（記事：県田勢・記事一覧を見る）