コロナ関連の経営破たん、454件に　飲食・アパレル・宿泊で3割超　東京商工リサーチ

　東京商工リサーチは4日、中国武漢市から始まった新型コロナウイルス感染症の影響で破たんした国内事業者数が、累計で454件に達したと発表。単月では103件だった6月以降、7月は80件、8月は67件と減少傾向。9月は4日までに13件発生。政府系金融機関等による無利子融資や各種給付金の実施で、中小企業の資金繰り懸念は軽減された。

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　業種別では、引き続き飲食業、アパレル（製造、小売）、宿泊業の3業種で162件と全体の35.6％を占める。製薬会社によるワクチンの開発は進んでいるようだが、東京都の新規感染者数は9月に入っても3桁が続くなど、新型コロナの影響は長期化が避けられない。大手製造業や大手運輸サービス業などがコスト削減に注力する姿勢を示しており、中小企業を含む幅広い業界への波及が懸念される。

　東京都の発表によれば、5日に都内で新たに確認された新型コロナ感染者数は181人だった。7月下旬から8月上旬と比べ感染者数は減りつつあるものの、多くの企業はテレワークの推進や出張の自粛を続け、消費者の多くも外出を控える傾向が続く。中でも東京都は9月に入ってもGo Toトラベルの対象とならず、飲食、宿泊、輸送サービス等の業界は苦戦が続く。

　東京商工リサーチが都内の企業を対象に7月～8月に実施した別の調査によれば、2021年に延期された東京五輪が中止、再延期ないし無観客での実施となった場合、79％の企業が「悪い影響が多い」と回答。国民の多くは目下、安倍首相の後継となる候補者3名が掲げる政策に注目する。

　新型コロナウイルスの世界における累計感染者数は、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によれば日本時間5日午後6時時点で2,662万人超、死者数は87万人を超えた。国別の累計感染者数は、米国の620万人超を筆頭に、ブラジル409万人、インド402万、ロシア101万人、ペルー67万人、コロンビア65万人、南アフリカ63万人、メキシコ62万人、スペイン49万人、アルゼンチン46万人が続く。インドの増加ペースが目立ち、累計感染者数でブラジルを超える勢いだ。

　かかる状況下、東京商工リサーチは新型コロナウイルスに関連する経営破たん事業者数が、4日17:00時点で454件に達したと発表。このうち406件が負債1,000万円以上の私的整理ないし法的整理で、そのうち87.6％と大半を破産が占める状況。再建を目指さない破産型の割合が増えている。地域別では、116件の東京都が圧倒的に多く、42件の大阪、25件の北海道、23件の愛知県が続く。（記事：dailyst・記事一覧を見る）