米FCC、HuaweiとZTEを国家安全保障上の脅威と認定

　米連邦通信委員会（FCC）が30日、HuaweiとZTEを国家安全保障上の脅威に指定した。HuaweiとZTEの2社に関しては、以前から米国内では制約が課せられていたが、今回は国防総省などからのすべての証拠を考慮した上での最終決定になる（Bloomberg、みんかぶFX、CNET、TechCrunch"、過去記事その1、過去記事その2）。

この指定により、米国内ではHuaweiとZTE製の機器の購入や運用費に、FCCのユニバーサルサービス基金と呼ばれる政府補助金を使うことはできなくなる。政府の補助金は地方の事業者などの利用が多いという。地方の通信事業者は価格の安い両社の製品を採用している例があり、一定の影響が出る可能性も指摘されている。19年に行われたFCCの推計では、地方の通信事業者で補助金を利用してHuaweiとZTE機器を使用しているのは40社前後だという。

FCCのパイ委員長は「証拠の圧倒的な重要性に基づき、ファーウェイとZTEを、米国の通信ネットワークと5Gの未来に対する国家安全保障上の脅威として指定した」。「両社は中国共産党や同国軍部と密接なつながりがある」と言明した。

　スラドのコメントを読む | 通信 | アメリカ合衆国 | 中国

　関連ストーリー：
NTTとNECが資本業務提携へ。5G基地局などの技術を共同開発 2020年06月27日
台湾・TSMC、ファーウェイからの新規受注を停止へ 2020年05月20日
米、米企業に対しファーウェイ製品の使用禁止を求める大統領令の期限を延長 2020年05月18日
政府機関でのHuawei製品とZTE製品の使用を禁ずる2019年度米国防授権法が成立 2018年08月17日