共通ポイントの運営会社、規約で競合への加盟を妨害　公取委が指摘

あるAnonymous Coward 曰く、　公正取引委員会が12日、「Tポイント」といった共通ポイントに関する調査報告書を発表した。それによると共通ポイントの運営会社が、店舗の囲い込みのためにほかのサービスとの契約を妨害する事例が出ているという。

公取委は昨年3月から共通ポイント4社と加盟店456社、消費者1万人に対して調査を実施した。加盟店を対象とした調査では、店舗が導入している共通ポイントが一種類だとする回答が82％だった。一種類である理由としては、手数料や機材のレンタル費用以外に「契約上、他のポイントを導入できない」とする回答が9％あったとしている。これは他の共通ポイントを使用する場合、運営会社から事前に承諾を得なければならない「事前承諾条項」があるためだという。

なお、報告書では調査した共通ポイント4社の名前は明記されていないものの、読売の記事では「dポイント」「Ponta」「Tポイント」「楽天ポイント」であろうと記載している（公正取引委員会報告書[PDF]、日経新聞、読売新聞、SankeiBiz）。

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