夢真ホールディングスは戻り試す

　夢真ホールディングス<2362>(JQ)は建設技術者派遣や製造・IT業界向けエンジニア派遣を展開している。20年9月期(IFRS任意適用)は、第3四半期以降に新型コロナウイルスの影響が意識されるが、19年9月期(日本基準)との比較で増収増益予想としている。収益拡大を期待したい。株価は徐々に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。

■建設技術者派遣を主力にエンジニア派遣も展開

　建設技術者(建設現場の施工管理技術者)派遣を主力として、製造・IT業界向けエンジニア派遣、その他(人材紹介、フィリピン現地人材への日本語教育、ベトナム現地人材の採用支援、ITエンジニア育成等)も展開している。19年10月純粋持株会社体制に移行した。

　19年9月期の売上高構成比は建設技術者派遣68%、エンジニア派遣29%、その他2%で、期末の建設技術者数は6099人、エンジニア数は3640人だった。19年12月にはグループ稼働人数が9000名を突破した。20年9月期からセグメント区分を、建設技術者派遣および付随事業、エンジニア派遣および付随事業、その他とする。

　M&Aも積極活用している。19年4月ITエンジニア派遣のインフォーメーションポートを子会社化、社会人向けオンラインプログラミング学習サービスの侍を子会社化、19年6月子会社の夢テクノロジーがシステム開発のBlueMemeと業務提携、19年7月ITエンジニア派遣のガレネットを子会社化、19年10月夢テクノロジーが外国人人材受け入れ制度における登録支援機関の認定を受けた。

　中期経営計画(19年9月期～21年9月期)では、目標値に21年9月期売上高762億円、営業利益100億円、純利益68億円を掲げている。株主還元策は18年9月期以降、1株当たり配当額35円以上を維持する。ROEは30%以上を目指す。

　セグメント別の計画は、建設技術者派遣の売上高580億円、営業利益80億円、期末技術者数7800人、エンジニア派遣の売上高250億円、営業利益18億円、期末技術者数5500人としている。

■20年9月期増収増益予想

　20年9月期の連結業績予想(第1四半期～第3四半期は日本基準、通期からIFRSを任意適用、5月11日に下方修正してレンジ予想)は、売上高が580億円～600億円、営業利益が58億円～66億円、親会社所有者帰属当期利益が37億円～42億円としている。配当予想は19年9月期と同額の35円(第2四半期末15円、期末20円)である。

　新型コロナウイルスの影響で、工事の一時中断・延長、派遣先の人員調整などにより、新規稼働の減少や稼働決定スピードの鈍化が想定されるとして、レンジ予想(6月以降の採用活動を通常ペースに戻した場合、20年9月期末まで採用ペースを抑制した場合の2パターンを想定)である。なお特別損失には、フィリピンの子会社に係るのれん減損損失4億19百万円を計上する見込みだ。

　セグメント別計画は、建設技術者派遣の売上高が377億円～390億円410億円、利益が62.5億円～68億円、期末在籍人数が5040人～5700人、エンジニア派遣の売上高が193億円～200億円、利益が6.5億円～9億円、期末在籍人数が3290人～3690人としている。

　第2四半期累計(日本基準)は、売上高が前年同期比23.5%増の302億64百万円で、営業利益が27.8%増の33億78百万円、経常利益が30.3%増の34億29百万円、純利益が5.6%減の16億21百万円だった。概ね計画水準で着地した。

　20年9月期(IFRS任意適用)は、第3四半期以降に新型コロナウイルスの影響が意識されるが、19年9月期(日本基準)との比較で増収増益予想としている。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は廃止

　株主優待制度については5月11日に廃止を発表(詳細は会社HP参照)した。公平な利益還元という観点などから総合的に検討し、配当による利益還元を安定的に実施していくことを優先する。

■株価は戻り試す

　3月10日発表の自己株式取得(上限160万株・10億円、取得期間20年3月17日～20年6月16日)について、5月31日時点の累計取得株式数は80万株となった。

　株価は徐々に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。6月5日の終値は612円、今期予想連結PER(会社レンジ予想上限連結EPS55円22銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想35円で算出)は約5.7%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS155円75銭で算出)は約3.9倍、時価総額は約483億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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