加賀電子が旭東電気の再生を支援、事業の譲受などを検討

■4月に民事再生法の適用を申請した旭東電気(大阪府)と基本合意書

　加賀電子<8154>(東1)は6月3日の夕方、4月に民事再生法の適用を申請した旭東電気株式会社(大阪府大阪市)の再生支援に向け、事業の譲受けを検討すると発表した。同日、基本合意書を締結した。

　旭東電気は、2020年4月28日付で、大阪地方裁判所に再生手続開始の申立てを行い、同5月12日付で再生手続開始の決定を受け、現在、事業の再建を図っている。

　加賀電子と旭東電気は、加賀電子が持つ企画力・営業力と、旭東電機の持つ製造能力・技術力をかけ合わせることで、市場ニーズに応じたよりよいものづくりを行えると考えており、また、当社の支援によって信用補完を行うことで、同社の営む事業の再建を果たし、メーカーとしての供給責任を全うすることができると確信した。

　最終合意書締結日は20年7月下旬の予定。事業承継実行日は同年9月頃の予定。承継対価の額、決済方法などについては、現在、精査・協議中とした。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

【関連記事・情報】
・【特集】第２、第３のテレワーク関連株に注目、仮想デスクトップ・テレビ会議関連など（2020/02/03）
・【株式評論家の視点】昭栄薬品はオレオケミカルの専門商社、自社株買い実施に光通信が保有（2020/01/09）
・【株式評論家の視点】北の達人コーポは「刺す化粧品－ディープパッチシリーズ」が大ヒット、７００円割れが下値として意識（2020/01/16）
・【ブロックチェーン・ＳＴＯ関連銘柄特集】新たな金融サービスの広がりに期待（2019/12/11）
・【株式評論家の視点】プレナスは通期業績予想を据え置き、配当利回り３％（2020/01/18）