コロナウイルスへの対応が契機に　自治体でも企業の副業活用支援の動き

　新型コロナウイルスの影響で在宅勤務や外出自粛が余儀なくされている今、働き方が改めて見直されるタイミングとなっている。各企業ごとの動きももちろんあるのだが、自治体が具体的な支援を示しながら、積極的な呼びかけをするケースも出てきた。

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　兵庫県神戸市は、副業・兼業人材のマッチングサービスを展開するJOINSと共に、市内企業の副業活用を支援する。副業従事者とマッチングが成立した市内の企業へ、人件費の半額を対象に、3カ月で最大15万円を補助する。

　JOINSは、「大都市と地方の人材シェアリングサービス」を提供している。今回の取り組みでは、市税の滞納がないなど一定の条件を満たした神戸市内の中小企業、小規模事業者を対象として、新型コロナウイルスへの対応のために事業見直しや新規事業を創出する活動を支援する。

　例えば、これまで店舗販売中心だった事業者がネット通販など非対面販売を開始する場合や、ITツールを新しく導入して業務の効率化やコスト削減を図る場合などが想定されるケースだ。

　神戸市では、4月下旬から7月末まで、先着50社として募集し、実際の支援は、4月下旬から12月末までに実施するという。

　このように、コロナウイルスの影響をもとに、社会・企業が求める働き方が少しずつ変化している。自治体・企業・労働者のそれぞれの意識と行動の変化次第で、新しい働き方も受け入れられていくだろう。今後も増え続ける「副業」と共に働くスタイルに期待をしていきたい。（記事：後藤遼太・記事一覧を見る）