最低7割、極力8割削減の基準は「平時」　菅長官

　菅義偉官房長官は13日の記者会見で新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のためには「人との接触を最低7割、極力8割減らすことをなんとしても実現しなければならない」と国民に一層の協力を強く呼びかけた。午前、午後の記者会見で何度もこの削減実現への必要を訴えた。

　菅官房長官は「人との接触削減目標の実現が最優先」とした。記者団から、8割減はいつの時を基準にしての8割減なのか、と問われ「感染拡大前の平時が基準」とした。

　また、感染者の中に一度「陰性」になったのに、再び「陽性」になった例がいつくかあるが、このケースをどう見ているか、との問いには「一般的には、感染症は感染して治れば、短期間に再感染することは考えにくいとされているが(指摘の例があるので)今後、より詳細な情報収集を行い、国立感染症研究所等、専門家と分析しているところだ」と述べた。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を巡っては非常事態宣言の対象地域になっている大阪府が14日から5月6日まで遊興施設や運動施設などに休業要請する。また兵庫県も15日から5月6日まで同様の施設に休業要請することを決めた。(編集担当:森高龍二)

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