加速する投信の販売手数料無料化　手数料との向き合い方

　投資信託の販売手数料を、無料にする動きが加速している。2019年12月に、ネット証券会社が相次ぎ販売手数料を無料化した。その流れを受け、イオン銀行も店舗をかまえる銀行として初めて、販売手数料無料化へ踏み切った。

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　販売手数料が無料になれば支払うコストが減るため、投資家には喜ばしいことのように感じる。しかし、投資家にとってメリットだけなのか、考えていきたい。

■イオン銀行が販売手数料無料化へ

　イオン銀行が3月19日に、投信の自動積立における販売手数料を無料にすると発 表した。無料化するのは、自動積立の投信307銘柄で、4月の積立分から適用される。

　イ オン銀行によると、実店舗のある銀行で、投信の販売手数料を無料にするのは初という。販売手数料無料化は、2019年12月から多くの会社で実施されてきた。

■2019年12月から販売手数料を無料にする会社が相次ぐ

　投信販売会社が販売手数料を無料化し始めたのは、2019年12月からだ。松井証券が2019年12月9日に、取り扱っている全投信の販売手数料を無料にした。それを皮切りにマネックス証券やSBI証券、楽天証券と次々と無料化を開始。

　今では、LINE証券やauカブコ ム証券、オリックス銀行、ソニー銀行、ジャパネット銀行、新生銀行などが無料化を始めいている。

　販売手数料を無料にする会社が相次いでいる背景には、投資家の低コスト思考がある。だが販売手数料が無料になることは、投資家にとってメリットだけなのだろうか。

■投信の3つの手数料

　投信を購入し運用するには、3つの手数料を支払う必要がある。その3つとは（1）販売手数料、（2）運営管理費用（信託報酬）、（3）信託財産留保額だ。

　販売手数料は、投信を買う際にかかる手数料。信託財産留保額は保有していた投信を解約するときに、支払う必要のある手数料だ。そして運営管理費用は、投信を保有している 間、払い続ける手数料となる。

　販売手数料と信託財産留保額は、それぞれ購入時と解約時の1回のみ支払えば済む。一方で運営管理費用は、持ち続けている限り何回も払い続けなければならない。

　販売会社は運営管理費用から収益を得る。つまり証券会社や銀行などの販売会社は、販売手数料を無料にして投資家の購入を促し、運営管理費用で収益を得ようとしている。

　投資家が注意すべきは運営管理費用となる。販売手数料がかからないのは嬉しいが、運営管理費用で多くの手数料を払ってしまっては損をする。最近では、運営管理費用の安い銘柄が増えてきている。3つの手数料に着目するクセをつけていきたいところだ。（記事：たけお・記事一覧を見る）