ふるさと納税の泉佐野市除外、大阪高裁は合法と判断して市の請求を棄却

　Anonymous Coward曰く、

　ふるさと納税の返礼品としてAmazonギフト券などを提供していた大阪府泉佐野市をふるさと納税の新制度の対象外としたことは違法だとして泉佐野市が国を提訴していた訴訟で、大阪高裁が請求を棄却する判決を言い渡した（日経新聞、NHK、朝日新聞、産経新聞）。泉佐野市は上告する方針を示している。

　国は2018年4月に「返礼品は寄付の3割以下の地場産品に限る」との通達を出したが、泉佐野市はこれに従わなかったとして新制度から除外された。これに対し泉佐野市は「法的拘束力のない通知に反したことを理由に除外するのは、国の助言に従わないことを理由に自治体を不利益に取り扱う行為を禁じた地方自治法に違反している」と主張していた。これに対し、総務省の国地方係争処理委員会は法に違反する恐れがあるとの判断を示していた。

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