19年の景況感は大きく悪化、20年は改善見通し　日本公庫調査

　日本政策金融公庫の調査によると、2019年の業況判断動向指数は18年から大きく悪化したものの、2020年には改善するとみている企業が多いことが分かった。

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■19年は大きく悪化、20年は改善見通し

　11日、日本政策金融公庫が「2020年の中小企業の景況見通し」を発表した。

　景況感を表す業況判断DI（動向指数、「改善」から「悪化」と応えた企業の割合を引いた数値）について、2019年は-18.1（改善:15.9、悪化:34.0）で、18年の11.0（改善:28.3、悪化:17.3）と比較して29.1ポイント悪化した。19年当初の見通しでは、改善が21.1、悪化が15.7だったため、改善がやや減っただけでなく、悪化が倍以上となっている。

　また、20年の見通しは改善が19.1、悪化が23.2の-4.1で、19年と比較して15.0ポイント改善する見通し。

■電機・電子関連と食生活関連が大きく改善の見通し

　19年実績を需要分野別でみると、プラスだったのは建設関連（8.9）のみ。乗用車関連（-42.6）、衣生活関連（-38.3）、設備投資関連（-34.3）、電機:電子関連（-28.3）などのマイナスが大きく、食生活関連（-7.3）も小幅ながらマイナス。

　20年見通しでは、建設関連（-13.8）が悪化する一方、衣生活関連（-32.3）、乗用車関連（-16.4）、設備投資関連（-7.1）でマイナス幅が減少。電機・電子関連（21.7）、食生活関連（25.0）でプラスに転じる見通し。

■改善も悪化も原因は「国内需要の動向」

　「改善」の原因について尋ねたところ、最も多かったのは「国内需要の動向」で75.9％。ついで「製・商品の販売価格の動向」（26.5％）、「主要原材料等の仕入価格の動向」（18.1％）、「東京五輪にかかる需要動向」（15.7％）、「消費税率の引き上げ」（12.0％）、「海外経済の動向」（9.6％）などとなっている。

　「悪化」でも最も多かった原因は「国内需要の動向」で78.7％。ついで、「海外経済の動向」（50.0％）、「主要原材料等の仕入価格の動向」（19.7％）、「自然災害・天候不順」（18.5％）、「製・商品の販売価格の動向」（14.0％）、「採用・雇用環境」（12.9％）、「消費税率の引き上げ」（10.7％）、「原油・エネルギー価格の動向」（6.7％）などとなっている。

■2020年に期待する要素と不安要素

　2020年に期待する要素を尋ねたところ、最も多かったのは「海外景気の回復による外需の増加」で22.8％。ついで「東京五輪に伴う需要の発生」（17.2％）、「株高や所得の増加による消費マインドの改善」（13.6％）、「政府・地方公共団体等による各種政策・予算の執行」（12.6％）、「円安に伴う取引先の生産・調達の国内回帰」（11.4％）、「原油価格の下落によるコスト低下」（7.0％）などとなっている。

　反対に不安要素を尋ねたところ、最も多かったのは「国内の消費低迷、販売不振」で73.6％。ついで「人材の不足、育成難」（59.7％）、「原材料価格、燃料コストの高騰」（38.8％）、「海外経済の減速による輸出減少」（28.4％）、「取引先の経営不安、経営破たん」（15.1％）、「金融動向」（11.6％）、「製品、サービス価格の低下」（9.8％）などとなっている。（記事：県田勢・記事一覧を見る）