日生が保育事業に本腰を入れる「形」と「意義」

　日本生命（日生）が保育事業に本格参入する、と10月末に伝えられた。以下の様な枠組みである。

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★日生の子会社:ライフケアパートナーズ（ライフケア）が、グローバルキッズ（グローバル）が提供するサービス「えんマッチ」事業を吸収分割で事業を継承する。

★ライフケアは企業主導型保育所や介護施設を手掛けてきた企業。「えんマッチ」は企業主導型保育所の空き状況が把握できるサイト。

★日生はライフケアに2億円を追加出資し、グローバルはライフケアの株式8％を取得する。

★日生・ライフケア・グローバル三位一体となり、まずは首都圏主体に約2000カ所の企業主導型保育所をサイトで紹介することを目指す。空き情報を得て「子育て中の従業員」をフォローする企業からサービス利用料を徴収する。将来的にはサイト上の登録保育所の全国化を進め、600カ所程度に増やす。

★日生は既にニチイ学館と企業主導型保育所を運営しているが、今回はベネッセコーポレーションの協力を得て「各種子育て関連情報」の提供も展開する。

　企業主導型保育所とは、を改めて知ると日生の施策を応援したくなる。

　企業内保育事業とは異なる。同事業はいわゆる「認可型保育所」である。対して企業主導型保育所は「認可外保育施設」。2016年度から始まった、新しい「待機児童」対応策に基づく保育所。

　従来の企業内保育所と異なる枠組みを比較していくと、期待の大きい保育所といえる。具体的には「差異」はこんな具合だ。

（I）設立に当たり自治体との遣り取りが不要。かつ認可保育園並みの助成金が国から支給される。基準を満たしていれば自治体は認可保育園の開設を認めることにはなっている。だが初期費用の自治体拠出分が「ネック」となり、ことが容易に進まなかったという現実がある。

（II）女性の働き方も多様。パート社員の様に「限られた時間を保育所に」という向きや、夜間・休日シフトもある仕事に就く若い母親もいる。認可型保育園では対応が実際に難しいケースが少なくない。が、企業主導型保育所では「病児保育や一時的な預かり」の場合は加算されるが、「短時間保育」「延長保育」「夜間保育」「休日保育」に対応するのが特長。

（III）複数の企業による共同設営や地域の子供を受け入れも可能。

　日生では具体的な展開に際して、「東京大学大学院（教育学研究科附属発達保育実践政策学センター）と共同研究のうえ、保育の質の向上を進めていく」ともしている。

　少子化に伴う「生保顧客数の減少対策」の一面は否定できないが、「労働力不足対応策=女性の社会進出の更なる積極化」を勘案するとき行く末をとくと注視していきたい。（記事：千葉明・記事一覧を見る）