総務省、MVNOへの音声通話卸料金の「算定基準」策定へ

　総務省が携帯電話大手事業者に対し、MVNO事業者に対し回線を貸し出す際の音声通話利用料金引き下げを求める方針のようだ（ケータイWatch、ITmedia、日経xTECH）。

　大手事業者がMVNOに対し卸している音声通話回線の使用料金は「エンドユーザー料金（30秒20円）の70％程度」のままで値下がっていないとのことで、これに対し算定基準を策定することで料金を下げることを狙っているようだ。

　一方で、携帯電話の音声通話の利用頻度や利用時間は減少傾向にあるため、実際の効果はあまりないのではないかとの指摘もある。ただ、MVNOに対しても「音声定額」のプランが欲しいという需要も一部にはあるようだ。

　スラドのコメントを読む | モバイルセクション | 日本 | ビジネス | 携帯通信

　関連ストーリー：
ドコモ・auの新スマホ、「ワンセグ離れ」が進む 2019年10月15日
総務省、携帯電話の「動画見放題」プランに対し年齢制限などを要求 2019年09月26日
高市総務大臣、キャリアの「端末割引上限回避」を受けてSIMロック解除に関するルール変更に意欲を見せる 2019年09月24日
ソフトバンク、自社回線ユーザー以外にも端末を売ることで「端末割引きの2万円上限」を回避へ 2019年09月10日