生き残れるか?日産新経営陣　3社アライアンスから、新ビジネスモデルに?

　日産自動車の新経営陣が発表された。日産は10月8日、現在専務執行役員で、中国・東風汽車有限公司総裁の内田誠氏（53歳）を、代表執行役社長兼最高経営責任者（CEO）に任命すると、取締役会で決議した。就任は「2020年1月1日付けの発令を目指す」としているが、それはルノーとの調整を必要としていることを指しているのであろう。

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　内田誠氏は、指名委員会の厳重なガバナンスの元で選任されていることから、ルノーとの調整役としても的確な人材なのであろうか。注目は最高執行責任者（COO）のアシュワニ・グプタ氏（49歳）だが、彼は現在、三菱自動車工業COOであり、有力な人材と目されている。

　執行役副COOに現在の専務執行役員の関潤氏（58歳）を起用して、実務との整合性を図るのであろう。この人事を見ると、ルノーとのアライアンスを最重要視していることが感じられる。国際派で営業畑に強いとみられる人材がそろっている。

　一方で、ルノー・三菱・日産3社アライアンスの命題は、「新ビジネスモデル変換」を果たすことが最重要だ。そのためには生産システムの抜本的改革が必要だ。

　ルノーの大株主であるフランスのマクロン大統領による認識では政治色が強すぎ、目先の利益、特にフランス国内の雇用を生み出す方向が求められる。こうした的外れな目標が出すぎるため、今回のカルロスゴーン元会長の事件が生まれたと言っても良い。

日本政府、日産自動車、日本国民が受け入れられない施策は封印しなければならない。また、VWやトヨタなどが進めているビジネスモデルの変換をしていかねばならず、それには第4次産業革命と言われるネット受注に対応できる生産体制が必要だ。

　これについては、ホンダと3社アライアンスは出遅れていると言ってよく、主導権を握るためには合併や買収などでは成し遂げられないことを知るべきであろう。

　合併や買収があるとすれば、それは設計開発の合理化による世界的サプライチェーンの構築と技術開発費用の削減を図ることが目的だ。多種の分野の車種をそれぞれのメーカの特性で強化し、基礎となる技術開発を共用化して、開発費全体の縮小を図り、資金効率の向上を狙うこととなる。

　これらに必要なのは生産技術のプロ集団であり、資材調達と販売システムとの整合性をシステム化できる経営陣だ。その意味での重要人物は日産社内に隠れていると考えられる。

　しかし、今回の新経営陣の布陣は「調整役」であり、現在の3社アライアンスの状態では最重要で最前線に出るべきなのだろう。それはすなわち、日産の再建、生き残りはいばらの道であると言える。

　かつてのカルロスゴーン元会長が行った「コストカッター」では務まらない役割だ。真に長期的に必要な高い能力を示す人材はいったい誰なのであろう？（記事：kenzoogata・記事一覧を見る）