NYの視点：今週の注目：ECB、米8月小売・PPI、CPI

*07:36JST NYの視点：今週の注目：ECB、米8月小売・PPI、CPI
投資家や投機家の持ち高を示す週次統計で、円の買い持ち高は前々週から減少した。

今週は欧州中央銀行（ECB）が定例理事会を予定している。また、米連邦公開市場委員会（FOMC）の金融政策を左右するインフレ指標として生産者物価指数（PPI）、消費者物価指数（CPI）や小売り売上高も発表が予定されており結果に注目が集まる。また、英国の欧州連合（EU）離脱や米中貿易協議の行方、香港情勢に引き続き注目が集まる。香港情勢は鎮静化する兆候は見られず、イベントリスクになりかねないほか、米中貿易協議にも影響を与える可能性も指摘されている。

米国経済の7割を消費が占めるため注目される小売売上高の8月分は前月比＋0.2％と伸びはマイナスとなった2月来の低水準に鈍化すると見られている。一方、FOMCがインフレ動向を判断する上で特に注視しているCPIコア指数は前年比＋2.3％と、ほぼ1年ぶりの高水準に回復する見込みで、予想通りにインフレが回復すると利下げの論拠を弱める。

米8月雇用統計で、非農業部門雇用者数は予想を下回った。しかし、過去3カ月平均は15.5万人と順調。また、失業率もほぼ50年ぶり低水準を維持したほか、賃金の伸びも予想を上回った。特に小売り関連の雇用は7カ月連続の減少で、景気後退時2009年に並んだことは警戒されたが、製造業の雇用増と相殺された形。また、将来の雇用の増加を示唆する臨時雇用が1.54万人増加したことは好感材料となった。

雇用の伸びはピーク時に比べて鈍化傾向にあるものの、持続的なペースを維持。雇用の減少は1）景気減速によるものか、または、2）企業が適切な人員を見つけるのが困難になっていることが原因か、見解が分かれる。ただ、JOLT求人が依然高止まりしていることを考えると、2が原因である可能性が強い。今週発表される7月JOLT求人で確認していく。

また、臨時雇用の増加は経済の成長がまだ継続する証拠だとの指摘もある。景気後退が近いと、企業が臨時雇用削減を加速させる兆候があるため。雇用統計の結果を受けて、9月の連邦公開市場委員会（FOMC）で25ベーシスポイントの利下げ観測がより強まり、50ベーシスの利下げ観測は後退。ドルを支えた。

ECBは今回の会合で、利下げ、フォワードガイダンスなどを含む金融緩和のパッケージを発表すると見られておりユーロ売り圧力となる。また、最新の成長、インフレ見通しも同時に公表する。関税の影響や世界経済の成長減速の影響から、域内最大の経済を持つドイツの製造業の落ち込みが激しく、景気後退入りも警戒されており成長見通しが引き下げられる可能性が強い。量的緩和（QE）の再開に関しては、一部メンバーは経済が正当化しないと指摘するなど、意見が分かれている。理事会後にはドラギ総裁会見が予定されている。

■今週の主な注目イベント

●米国
10日：7月JOLT求人：予想731.1万人（6月734.8万人）
11日：8月PPI：予想前月比＋0.1％（7月＋＋0.2％）、
前年比＋1.8％（7月＋1.7％）、
コアPPI：予想前年比＋2.2％（＋2.1％）

12日：8月CPI：予想前月比＋0.1％（7月＋0.3％）、
前年比＋1.8％（7月＋1.8％）、
コアCPI：予想前年比＋2.3％（7月＋2.2％）

13日：8月小売売上高：予想前月比＋0.2％（7月＋0.7％）、
8月輸入物価指数：予想前月比‐0.4％（7月＋0.2％）

●中国
8月CPI：予想前年比＋2.6％（7月＋2.8％）、
8月PPI：予想前年比—0.9％（7月−0.3％）

●日本
4−6月期GDP：予想前期比年率確定値：＋1.3％（速報値＋1.8％）

●欧州
12日：欧州中央銀行（ECB）定例理事会、ドラギ総裁会見
13日：ユーロ圏財務相会合、ユーロ圏貿易収支

●英国GDP

●地政学的リスク
ベネズエラ
北朝鮮：
イラン
ガザ紛争
イラク、イスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ISIS）」
シリア
イエメン
香港《CS》