ドコモのd払い、相次ぐ不正利用受け規約改定　補償明記　PayPayも追随

　Anonymous Coward曰く、

　NTTドコモは8月28日、同社が提供する決済サービス「d払い」などにおける不正利用の被害を補償する制度を導入すると発表した（ドコモからのお知らせ、NHKニュース、ケータイWatch、マイナビニュース）。

　同日、ソフトバンクグループ傘下のPayPayも不正利用による被害を補償する制度の導入を発表した（プレスリリースPDF、日本経済新聞、朝日新聞、ITmedia NEWS、ケータイWatch、マイナビニュース）。

　NTTドコモのd払いに関しては、昨今NTTドコモを騙るフィッシングSMSによるアカウント乗っ取り、不正利用被害が多発しており、同社による注意喚起や、不正利用被害がAmazon.co.jpによるものに集中していたことからAmazonにおけるd払い設定時の認証方法を変更する対策も取られていた。

　8月26日にはNHKニュースもこの問題について詳報しており、コメントで補償制度の導入を準備していると明らかにしていた。

　PayPayは自社によるアンケート調査で、スマホ決済サービスを利用しない理由の一つに不正利用に対する不安があり、また不正利用発生時の補償対応へのニーズが高いことがわかったため利用規約の改定を決定したとしている。 メルカリが提供するメルペイも7payの不正利用問題を受け補償制度が存在しないことがTwitterなどで問題視されたが、先行して8月15日に利用規約を改定、補償を明記している。

　なお、piyologにてキャッシュレス決済サービスの補償制度の状況がまとめられているが、現在規約で補償制度について言及されているのはPayPayおよびd払い、メルペイ、LINE Pay、J-COin Pay、＆Payの6社のみだったという。

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