リクナビ「内定辞退率」販売問題、東京労働局が本格調査へ

　NHKが17日に報道したところによれば、東京労働局は、リクルートキャリアが「内定辞退率」の予測データを販売していた問題に関し、週明けより関係企業へ本格的な調査を行うという。データを購入した大手企業も調査の対象となる。リクルートキャリアは5日に同サービスを停止したと発表し、販売先企業に対しデータを破棄するよう依頼済み。東京労働局による調査のポイントは、個人情報の取り扱いの適正性となる。

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　就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは、リクナビの閲覧履歴等のデータから個々の就活生の内定辞退率の予測を算出し、販売するサービスを行っていた。同社は職業安定法の定める「募集情報等提供事業者」に該当し、求職者より入手した個人情報を適切に管理することが求められている。

　今回の件では、同社が予測データを外部へ提供するに当たり、就活生の同意を事前に得ていなかった点が、個人情報取り扱いの観点から問題視されている。同社は1日時点ではプライバシーポリシー上で学生より同意を得ていると説明したものの、その後の調査でプライバシーポリシーの不備を認め、5日にサービスの停止を発表した。

　同社の説明によれば、同意なしで辞退予測データが販売された就活生は7,983人、購入した企業は38社（2019年3月から7月末）。これまで購入が判明した企業は、トヨタ、ホンダ、りそな、大和総研、アフラック、NTTグループ2社、東京エレクトロン、YKKなど。これら企業の多くは、採用選考にあたって辞退予測データを合否判定には使用していないと発表。各社はデータを購入する前に、分析のために自社が保有する就活生の個人情報をリクルートキャリアへ提供していた可能性があり、この点も今回の調査のポイントとなる。

　採用企業は通常、事前に立てた計画通りの採用数に近づけるため、多めに内定を出す。どれほど多めに内定を出すかを判断する際に、企業の採用担当が注目するのが内定辞退率である。また、採用担当の能力に関わらず毎年多くの学生がエントリーする人気企業の場合、採用担当の評価指標が内定辞退率となっていることも多く、リクルートキャリアが提供していたサービスが採用担当の支持を得ていたことが分かる。（記事：dailyst・記事一覧を見る）