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「Googleは反米的」との指摘に、「懸念はない」との調査結果
記事提供元:スラド
Anonymous Coward曰く、
先日、投資家のピーター・ティール氏が、Googleを中国政府に協力する米国の反逆者だと指摘。これに対してトランプ大統領はこの問題を調査すると報道されていた。その調査の結果、Googleの中国における活動について懸念はないという結論になったという(Engadget、WSJ、Slashdot)。
スティーブン・ムニューシン米財務長官は24日、自身と大統領が調査したことをCNBCとのインタビューで明らかにした。ムニューシン米財務長官は、Googleのピチャイ最高経営責任者(CEO)とも面談したという。結果、Googleの中国事業について、自身もトランプ大統領も国家安全保障上の懸念は一切発見していないと述べた。Googleは引き続き米国防総省と協力しており、中国との協力は「非常に限られている」とも話している。
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※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。
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