JR東日本スタートアップとサインポスト、無人AI決裁店舗事業で新会社設立へ

　JR東日本グループのJR東日本スタートアップと、システム開発のサインポストは25日、無人AI（人工知能）決裁店舗実現に向け、7月1日に新会社「TOUCH TO GO」を設立することを明らかにした。今後、小売店舗の労働力不足解消や地方店舗の維持のため、新会社で無人AI決裁店舗の展開を目指す。

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　新会社は東京都新宿区に本社を置き、資本金3億円。出資比率はJR東日本スタートアップ、サインポストとも50％で、JR東日本スタートアップの阿久津智紀氏が社長、サインポストの波川敏也氏が副社長に就任する。主な事業は無人AI決裁店舗システム、サービスの企画、設計、開発、保守、販売。

　JR東日本スタートアップは、JR東日本グループとベンチャー企業の共創を推進するコーポレートベンチャーキャピタルで、2018年に設立された。サインポストは、金融機関や公共機関へのシステムコンサルティング、システム提供のソリューション事業、AIを活用したイノベーション事業などを手掛け、設置型AI搭載レジの「ワンダーレジ」、スーパーマーケットなど大型店を対象とした「スーパーワンダーレジ」を開発している。

　サインポストは2017年度、「JR東日本スタートアッププログラム」の最優秀賞に選ばれ、JR東日本グループと協業してさいたま市のJR大宮駅でスーパーワンダーレジを使った実証実験を展開。2018年度には、東京都北区のJR赤羽駅で商品認識率と決裁認識率を高めて再度実証実験を進め、駅の利便性向上を目指してきた。2月に合弁会社設立を検討する基本合意書をJR東日本スタートアップと締結している。

　深刻さを増す人手不足から、大都市圏では小売り現場の労働力確保が難しくなる一方、人口減少が続く地方では小売店の維持が大きな課題に浮上している。無人AI決裁店舗など先端技術の活用はレジ待ち時間の短縮が実現できるだけでなく、この2つの課題を解決できると期待されている。（記事：高田泰・記事一覧を見る）