BUIDL、仮想通貨業者向けのマネーロンダリング対策ツール「SHIEDL」提供

　ブロックチェーン技術に関するコンサルティングやツール開発を行うBUIDL（東京都渋谷区）は30日、アンチ・マネー・ロンダリング（AML）およびテロ資金供与防止（CFT） の仮想通貨交換業者向け対策ツール、「SHIEDL（シードル）」を開発、事前申込みをスタートしたと発表した。同様のツールを開発したのは、国内初という。

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　SHIEDLは、現在の主要仮想通貨であるビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）に対応したブロックチェーン分析ツール。任意のブロックチェーンアドレスのリスクスコアを算出し、APIで提供する。

　リスクスコアは、各機関で公表している制裁対象国や組織等のアドレスや、各アドレスからのトランザクションの流れ、コインスキミングサービスなどの匿名化技術の利用状況などを、機械学習により算出する。さらに関連するアドレスを、入出金時だけではなく継続的に監視して、高リスクと判断した場合は、取引所に通知し適切な対応を促す仕組みだ。

　開発の背景には、この6月に国際機関のFATF（金融活動作業部会）から、想通貨規制の国際ルールが発表されることがある。グローバル・スタンダードとなるこの規制により、金融市場や仮想通貨業界は大きな影響を受けることになり、各国の仮想通貨取引所や仮想通貨交換業者等のサービス提供者は、資金洗浄やテロ資金供給防止等の対応を求められる。それだけ監査が厳しくなるということだ。

　同社では、今回の開発にあたり、導入を希望する企業に対して事前の申込みや、資料請求等の問い合わせの受付を開始した。

　まずは仮想通貨交換業のみへのサービスだが、今後はイーサリアムの代表的トークン規格であるERC20や、他の仮想通貨にも需要に応じて順次対応していくとしており、ブロックチェーンの関連産業で幅広く活用できるような対応も行っていくとしている。