1～3月の地域経済産業調査、景況判断を下方修正　経産省

　経済産業省は、1～3月期の地域経済産業調査の景況判断について、18年10～12月期の「緩やかに改善している」から「一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに改善している」へと下方修正した。

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■全体景況は「一部に弱い動き」

　25日、経済産業省が2019年1～3月期の地域経済産業調査を発表した。全体の景況判断は「一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに改善している」となり、前期の「緩やかに改善している」から下方修正された。

　個別動向のプラス面としては、「輸送機器が高水準で推移」「設備投資は増加傾向が継続」「有効求人倍率が高水準で推移」「（個人消費は）高額品が引き続き好調」をあげている。マイナス面では、「中国など海外経済減速の影響等により生産用機械が弱い動き」「（個人消費は）暖冬の影響で一部に弱い動きがみられる」と指摘している。

■北海道は2期連続で上方修正

　北海道地域の景況判断は「緩やかに持ち直している」となった。2018年7～9月期の「持ち直しているものの、北海道胆振東部地震の影響により弱含んでいる」から、10～12月期には「一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに持ち直している」となり、2期連続で上方修正された。個別の動向では、「設備投資は増加」「雇用情勢は改善」「個人消費は持ち直し」の一方で、「生産は弱含み」とある。

■東海と沖縄は「改善」が継続

　東海地域は「改善している」で前期と変わらず。個別動向をみると、「生産は高水準で推移」「設備投資は増加」「雇用情勢は着実に改善」「労働需給の引き締まりがみられる」「個人消費は緩やかに持ち直し」と好調な表現がそろっている。

　沖縄地域も前期同様に「改善が続いている」としており、個別動向では、「生産は横ばいとなっている」とした以外では、「設備投資は持ち直し」「雇用情勢は改善が続いている」「個人消費は改善が続いている」との表現になっている。

■7地域が下方修正

　その他の7地域はいずれも下方修正した。関東と北陸はともに「改善している」だったが、関東は「緩やかに改善している」に、北陸は「一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに改善している」に修正。近畿と九州はどちらも「緩やかに改善している」から、近畿は北陸同様に「一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに改善している」となり、九州は「横ばいとなっている」へと修正された。

　東北は「一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに持ち直している」から「一部に持ち直しの動きがみられるものの、足踏み状態となっている」に下方修正。前期の中国は「持ち直している」、四国は「緩やかに持ち直している」だったが、いずれも「持ち直しの動きに足踏み感がみられる」と修正された。

■雇用は改善も生産が足踏み

　下方修正した7地域の個別動向をみると、「雇用の改善」は7地域で共通し、設備投資も「持ち直し」「横ばい」となっている。生産では「足踏み」（東北、近畿）「一進一退」（関東）「弱い動き」（北陸、九州）などの表現があり、個人消費でも「持ち直し」（関東、北陸、四国）との表現があるものの、「足踏み」（東北、中国）としている。（記事：県田勢・記事一覧を見る）