関連記事
米国の自治体でキャッシュレス店舗禁止法の動き 低所得者層保護で
記事提供元:スラド
あるAnonymous Coward曰く、 米国で現金しか利用できないような低所得者支援のため、キャッシュレス決済しか認めない店舗を禁止する動きがあるという(激しくウォルマートなアメリカ小売業ブログ、CNBC)。
流石に人権国家は動きが速い。
実際、米ペンシルバニア州フィラデルフィア市では店舗において現金での支払い受付を義務化する法律が制定されており、ほかの州や都市でも似たような法律が検討されているという。
こうした動きに反応し、米Amazon.comは無人店舗「Amazon Go」で現金支払いを受け付けるようにするという。Amazon Goは各種センサを使い、会計処理を行うことなしに自動的に購入した商品の代金をAmazonに登録したアカウントに請求する仕組みが導入されているが、この店舗に現金支払いを可能にするような設備が設置される模様。
スラドのコメントを読む | ITセクション | IT | アメリカ合衆国 | お金
関連ストーリー:
楽天生命パーク宮城、完全キャッシュレス化 2019年01月15日
ロイヤルHDの「現金お断りの店」、オープンから1年 2019年01月07日
「キャッシュレス」が進む中国でも使いこなせない高齢者の存在が課題に 2018年11月30日
Amazon、会計不要のコンビニ「Amazon Go」を発表 2016年12月07日
※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。
スポンサードリンク