3月の景況感は4カ月連続下落で「後退局面入りの兆し」　帝国データバンク調査

　帝国データバンクの調査によると、輸出の減少による製造業の悪化などから景気動向指数が4カ月連続で下落したことが分かった。

【前月は】2月の景況感は3カ月連続で下落　帝国データバンク調査

■指数は4カ月連続の下落

　3日、帝国データバンクが2019年3月の景気動向調査を発表した。3月の景気DI（動向指数）は46.9で、2月の47.2から0.3ポイントの減少。直近では2018年11月の49.5を頂点として、12月から4カ月連続で下落し、「後退局面入りの兆し」と表している。

　指数が下がった要因として、輸出減少から機械関連を中心とした製造業の悪化、人件費や燃料費などの値上がり、暖冬傾向、人手不足による受注機会損失をあげている。一方、消費税引き上げ前の駆け込み、改元や軽減税率対応の需要増加をプラス要因としている。

■製造業やその他業界が不振

　業界別で指数がプラスになったのは、農・林・水産が42.3（2月比0.6ポイント増、以下同じ）、金融が45.9（0.7ポイント増）、卸売業43.7（0.1ポイント増）、小売が41.4（0.6ポイント増）、サービスが51.9（0.2ポイント増）の5つ。建設が53.6で前月から変わらずとなった。反対にマイナスとなった業界は、不動産が47.4（0.1ポイント減）、製造業が44.5（1.3ポイント減）、運輸・倉庫が48.1（0.1ポイント減）、その他が45.2（3.1ポイント減）の4つ。

　規模別では大企業が49.8で2月比変わらずとなったものの、中小企業は46.2の同0.3ポイント減。そのうち小規模企業は46.3で同0.2ポイント減だった。地域別で2月比プラスだったのは、北海道の44.6（0.2ポイント増）と九州の48.6（0.1ポイント増）の2地域のみ。北陸の45.3（1.0ポイント減）、四国の46.8（0.8ポイント減）をはじめとして、他の8地域が2月比マイナスとなっている。

■今後は「不透明感が一層強まる」

　今後の見通しについて、プラス要因では個人消費の回復傾向、ラグビーワールドカップや東京オリンピックなどの大型イベント、改元に伴う祝賀ムード、省力化需要への設備投資をあげている。

　反面、オリンピック向け建設投資のピークアウトや輸出低迷による設備投資の鈍化、中国やヨーロッパ経済の低迷、アメリカの景気減速、アメリカと中国の貿易摩擦、イギリスのEU離脱などを注意点としており、「不透明感が一層強まる」としている。（記事：県田勢・記事一覧を見る）