日本郵便に是非にも問いたい！ 「ノルマ営業」はどうなったのか

　3月18日、ヤフーニュースが「郵便局員が保険の違法営業 高齢者と強引契約も 15年度以降68件」という見出しで西日本新聞の記事を配信した。西日本新聞には「特命取材班」なる組織（？）が稼働している。「暮らしの疑問や地域の困り事、行政や企業の不正告発まで、情報提供や要望に応え調査報道や課題解決を目指す」ことを目的に設営されたという。いわゆる「ジャーナリズム・オンデマンド」への挑戦体制だ。

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　具体的にはツイッターやフェイスブックの文中に「#あなたの特命取材班」を入れて配信すると、部隊？は活動を開始するという。時代を象徴するSNSを活用した報道姿勢を、果たして全国紙も執っているのだろうか。まだなら良いことを学ぶのは「今でしょう」と言いたい。

　さて、郵便局員が（かんぽ）生命からの業務委託を受け、販売代行をすること自体は違法ではない。周知の通り郵便局には、「郵便」「簡保」「貯金」の窓口が並んでいる。「契約内容の情報提供や顧客の意向確認」という手続きさえきちんと踏めば、問題はない。

　だが件の特命取材班は、関係筋から入手した内部資料により2015年度から昨年度までに「計68件の違法営業」があったことを突き止めたという。中には「88万円の保険料を支払えば1年後に100万円もらえる」といった営業や、認知症の高齢者に保険内容を説明せず契約してしまったケースまであったという。

　確かな情報と確信した特命取材班は日本郵便に問いただした。返ってきた答えは「件数は公表していないが、不適切な営業が根絶できていないことは極めて遺憾だ。教材による指導など改善に向けた取り組みを強化している」という、事実上「違法営業」を認めるものだったとしている。

　日本郵便にはこうした報道に接した場を借り、是非お答えいただきたいことがある。問題となった「年賀状のノルマ営業」に関して、である。

　双方向通信の多様化という時代の流れの中で、年賀状の販売が激減した。そこで執られたのが「ノルマ営業」。前年実績を下回らないように郵便局ごとにノルマを課していた。局内で自らのノルマを課せられた局員は致し方なくノルマ枚数を買い込み、金券ショップなどに持ち込むという事態まで表面化した。

　ちなみに18年用の年賀はがきの販売目標は27億6000万枚。「約26億5000万枚が販売された」とされているが「実際の配達枚数は約20億6000万枚。その差約5憶9000万枚は局員の自腹買い」という指摘が歩き回っている。

　確か19年の年賀はがきに関しては日本郵便の社長名で「ノルマは課さない。上司から目標達成圧力が、という声は認識している。が、社員を大事にする企業としてあってはならないこと」という通達が出されたはず。是非、19年の「販売枚数」「配達枚数」を上場企業のグループ企業として明らかにして欲しい。「違法」と指摘された生保営業も、背景には「ノルマ」があると考えるからである。（記事：千葉明・記事一覧を見る）