軽減税率制度「賛成」が37.3%、「反対」が30.6%　日本政策金融公庫調査

　日本政策金融公庫の調査によると、軽減税率制度やその開始時期について「理解している」や「知っている」と答えた人は高年齢層ほど多くなることが分かった。

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■軽減税率制度「理解している」は67.8％

　28日、日本政策金融公庫が軽減税率制度について消費者の受け止め方について調査した結果を発表している。これは1月の消費者動向調査に合わせて行われたもので、インターネットによるアンケート調査により、全国の20歳代～70歳代の男女各1,000人ずつから回答を得た。

　軽減税率制度について「よく理解している」と答えたのは10.5％、「おおよそ理解している」は57.3％で、合わせると7割近くの人が理解していることになる。一方「名前を聞いたことがある」は22.8％、「知らなかった」は9.4％だった。

■「理解している」は高齢者が多め

　年代別でみると「よく理解している」は20代から70代まで概ね10％前後。ただし「おおよそ理解している」は、20代は49.8％、30代は49.1％と低めで、40代は55.5％、50代は57.5％と年代が上がるにつれて増えており、60代では63.3％、70代では67.2％と最も高くなっている。

　制度の開始時期についても、「知っている」と答えた人は20代で30.6％、30代は32.4％に留まるのに対して、40代は39.8％、50代は45.5％、60代は49.9％、70代は56.2％と高年齢層ほど知っている人が多くなっている。

■軽減税率「賛成」がやや多め

　軽減税率制度への賛否を尋ねたところ、「賛成」は12.4％、「どちらかというと賛成」は24.9％。一方「反対」は13.2％、「とちらかというと反対」は17.4％で、賛成と考える人がやや多めになっている。ただし「わからない」と答えた人も32.3％あった。

■「賛成」と「反対」の理由

　「賛成」と「どちらかというと賛成」と答えた人に理由を尋ねたところ、「低所得者に配慮された制度だから」が48.3％、「税金の負担方法として公平だから」が40.3％、「諸外国で広く導入されているから」が9.0％など。

　「反対」と「どちらかというと反対」と答えた人に理由を尋ねたところ、「制度が複雑でわかりづらいから」が56.8％、「税金の負担方法として不公平だから」が22.7％、「高所得者に有利だから」が9.3％、「買い物の会計に時間がかかるようになるから」が5.9％など。

■イートイン利用回数「変わらない」47.8％

　この他、制度導入後のイートインスペースでの飲食回数については、「減ると思う」が30.5％、「変わらない」が47.8％、「利用しない」が21.7％。制度導入にあたり店側に期待することでは、「一目で軽減税率が適用されるのかどうかわかるようにしてほしい」が49.6％、「間違いのないように会計を行ってほしい」が26.6％、「時間がかからないようにスムーズに会計を行ってほしい」が23.0％などとなっている。（記事：県田勢・記事一覧を見る）