テスラ、オンライン販売に一本化　第4次産業革命か? それとも競争力を失うか?

　2月28日にテスラ最高経営責任者（CEO）イーロン・マスク氏が、主力車種「モデル3」の最廉価版を発売すると同時に、オンライン販売への一本化を発表した。アメリカ国内の販売店130箇所について一部を除き閉鎖する。すると当然、店舗閉鎖に伴い、リストラも行うこととなり、問題が発生するようだ。

【こちらも】独VWと米フォードが世界規模で提携、世界販売1700万台のアライアンス誕生

　テスラは、元々サービスカーによる整備を基本として、整備拠点が少なくて済むような体制を取ってきた。日本では法令点検、車検などで整備するが、アメリカでは、故障が起きた都度に整備するシステムだ。そのため日本では販売店は、整備拠点の役割が大きいが、アメリカでは試乗の機会が重要となってくる。これを解決するため、返品を受け付ける期間を設け、ネットで返金手続きも手軽にできるようにするようだ。

　テスラは販売店閉鎖でコストを削減し、3万5000ドル（約390万円）と3万7000ドル（約410万円）の2つの車種を追加、この売り上げで安定して採算が取れるように体制を変えているようだ。いよいよテスラも量産車種で勝負に出るようだが、これから2年ほどで、世界には競合車種があふれてくることとなる。高級スポーツカーでは、ポルシェがEVの本格的量産に入る。すると利益幅が大きい高級車のレベルで競争が激しくなり、販売・整備体制が整ったメーカーに対してテスラが勝てるのだろうか？

　しかし、自動車のネット販売がこれから本格的になるものと予想されていたが、なかなか準備が整わなかった。それは、各社の生産拠点の整備と、それをサポートするサプライチェーンの整備、モデルベース開発、モジュール開発、製造技術、混流生産、スウィング生産、順序生産など、自動車メーカー全体のネット注文に対応する体制の整備が追い付いていないのだ。

　もし、テスラが先行してネット注文で受けるとすると、「モデル3」のような廉価版の車は世界に多数の生産拠点があることが望ましい。そして、「地産地消」が望ましい姿となる。現在、世界の自動車メーカーでこの体制に対応できる可能性のある企業は、トヨタ、マツダなど数社に限られる。アメリカのフォード、GMなどは絶望的だ。

　EVであれば可能性は広がり、同時に現在の自動車メーカーに限らない広がりが考えられる。いよいよ第4次産業革命本番で、テスラは先頭を切れるのだろうか？それとも競争力を失うのであろうか？（記事：kenzoogata・記事一覧を見る）