2月の景気動向が悪化、人手不足続く　日商・日本公庫の調査

　日本商工会議所と日本政策金融公庫が2月の景気動向を発表、採算が悪化し、人手不足が続いていることなどから、どちらも厳しい結果となったことが分かった。

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■業況DIは4カ月連続で下落

　2月28日、日本商工会議所が2月の早期景気観測の調査結果を発表した。2月の全産業合計の業況DI（動向指数）は-18.1で、1月の-16.0から2.1ポイント下落し、2018年11月の-14.9から3カ月連続でマイナスとなった。建設業の底堅い動きと堅調なインバウンド需要をプラス要因とした一方、消費者の節約志向からサービス業が不振だったことに加え、暖冬で農産物の出荷量が増加し、価格が下落したことで卸売業が不調だった。

■売上・採算ともに3カ月連続で悪化

　2月の売上DIは-14.0で、1月の-12.6から1.4ポイント下落し、2018年11月の-5.3から3カ月連続でマイナス。採算DIは-17.8で、1月の-14.6から3.2ポイント下落し、こちらも2018年11月の-13.1から3カ月連続マイナスとなっている。

　また、従業員を不足とする企業割合から過剰とする企業割合を引いた従業員DIは25.9で、1月の25.8から0.1ポイント増加した。2018年11月の26.1ほどではないものの高止まりとなっている。製造業で人手不足が厳しくなり、小売業で緩和したものの、全体的に人手不足が続いている。

■北海道や東海が改善

　全ての地域でDIはマイナスが続いているが、その中でも改善したのは北海道（1月:-24.6→2月:-19.2、以下同じ）、東海（-14.7→-8.4）、四国（-9.2→-8.7）、九州（-21.0→-19.6）。北海道では民間投資が堅調だったことで建設業や卸売業が改善、東海では自動車関連が底堅いことなどにより、「悪化」から「不変」が増えているとのこと。

■東北や関西が悪化

　DIが悪化した地域は東北（-28.6→-35.4）、北陸・信越（-12.4→-15.0）、関東（-13.3→-16.9）、関西（-8.1→-18.4）、中国（-20.3→-26.5）。東北ではインバウンド需要で小売業が改善したものの、建設業が悪化したことなどで「好転」から「不変」とした企業が増加、関西では国内需要が伸び悩んだため、小売業やサービス業が悪化した。

■売上・利益額DIがともに下落

　2月28日、日本政策金融公庫が2月の中小企業景況調査を発表した。2月の売上DI（動向指数）は-4.9となり、1月の-2.7から2.2ポイントの下落で、2018年12月の0.3から2カ月連続でマイナス。利益額DIは0.4となり、1月の1.7から1.3ポイントの下落で、こちらも2018年12月の3.8から2カ月連続マイナスとなっている。

■黒字企業が減少、人手不足が継続

　黒字企業の割合から赤字企業の割合を引いた数値は36.5となり、1月の37.6から1.1ポイントの下落で、2018年12月の39.9から2カ月連続のマイナス。中期的には2013年2月の9.1から上昇基調が続いているものの、2018年6月の45.7を天井に下がりつつあると見ることもできる。

　従業員を不足とする企業割合から過剰とする企業割合を引いた従業員判断DIは24.0となり、1月の27.8から3.8ポイント下落した。ただし2015年ごろの1桁～10台を大きく上回って20台の数値が続いており、人手不足が継続している。（記事：県田勢・記事一覧を見る）