自動車シェア関連市場、多方面で拡大　相乗りライドシェアは30年に131億円へ

　富士経済は22日、自動車関連のシェアサービス国内市場調査結果を発表。ライドシェアや駐車場シェアリング、コインパーキングなど多方面において拡大するとしている。

【こちらも】成長続くシェアハウス市場、若い企業や小規模資本の業者が多数

　注目市場は以下を挙げている。

■ライドシェア（相乗り型）

　18年見込みは1億円、30年は17年比187.1倍の131億円と予測。

　同じ目的に向かうドライバーと利用者がガソリン代や高速代を割り勘する相乗り型が対象。「Uber」や「Lyft」などのTNCサービス型と混同されがちだが、相乗り型（カープール型）は「同じ目的地」を前提とし、実費以外のドライバーの利益は発生しない。市場はドライバーと利用者のマッチング手数料からなる。

　ライドシェア事業者の行政への積極的な働きかけ、タクシードライバーの人材不足などにより、25年頃から市場は活性化するとしている。

■駐車場シェアリング

　18年見込みは17年比2.2倍の35億円、30年予測は同68.4倍の1,094億円。

　個人や企業の空いた駐車スペースを事業者が仲介して利用者に貸し出すサービス。現在、サービス加入者が増加傾向にあることから市場は拡大。コインパーキング不足を補う利点もあるため、市場は大幅な伸長が期待できるという。

■カーシェアリング

　18年見込みは17年比24.1％増の36億円、30年予測は同9.0倍の260億円。

　事前登録した会員間による自動車のシェアサービスを対象としている。現在、日本では借りたところへ帰す「ラウンドトリップ方式」が普及。

　利便性の良さと口コミの評判から市場は順調に拡大。20年の東京オリンピックに向けて車両台数やステーション数の増加が見込めることから、市場は大きく伸長するという。

■ITなど新規企業参入へ

　ライドシェアは新規企業の参入が相次いでいる。サービス事業者は自動車を保有する必要がないことから、ITを中心にさまざまな業態から新たな取り組みがなされている。

　ソフトバンクは近年、配車アプリサービスへの投資を強化。孫社長は日本のライドシェアに対する現行法に苦言を呈し、国へ市場を後押しするよう促すなど、ライドシェアサービス拡大に注力している。