英政府、5GネットワークでHuawei使用のリスクを対応可能レベルと判断か

英政府通信本部(GCHQ)の国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)が5Gネットワークの機材調達について、Huawei製品を使用するリスクは対応可能なレベルとの結論に達した、とFinancial Timesが報じている(BetaNewsの記事、The Vergeの記事、Mashableの記事)。

この情報は結論に詳しい2名が語ったもので、公式発表されたものではない。ファイブアイズ5か国では米国とオーストラリアが中国製品を5G調達から排除するよう圧力をかけており、ニュージーランドが同調している。一方、カナダでは国防省サイバーセキュリティセンターの責任者が昨年、5G調達からHuaweiを排除する必要はないとの考えを示していた。Huawei CFOの拘束を発端としてカナダと中国の外交関係は悪化しているものの、現在のところHuaweiを排除する計画はないようだ。

欧州各国でも米豪に同調する動きがある一方で、ドイツではHuaweiを全面的に排除するよりも監視を厳しくして参入を認める方がいいとの考えに傾いている。英国が米国などからHuaweiを排除しない場合のリスクに関する情報を提供されたうえで、そのリスクは対応可能と判断したとすれば、各国政府の判断にも影響を与える可能性がある。
Huaweiが現時点で中国政府の諜報活動にかかわっていう具体的な証拠はなく、実際かかわっていないとしても、中国政府に命じられれば従うほかないとみられる。そのため、リスクがあることについて異論はないが、そのリスクに対応可能かどうかについては異論があるようだ。英国の見解は楽観的過ぎるとの意見が出ている一方、元GCHQ局長のロバート・ハンニガン氏は5Gネットワークで中国のテクノロジーを少しでも使うことを許容不可能なリスクとみなすことはナンセンスだと述べている。

一方、NCSCではHuaweiが昨年指摘されたセキュリティにかかわる問題に対し、具体的な対策を示していないと指摘している。これについてHuaweiの丁耘氏は21日、3月末までに対策が社内で承認されるとの考えを取材陣に示したという。第2四半期には英国を含むすべての利害関係者と調整を行い、上半期の終わりまでには計画が完成するとのこと。丁耘氏は5GからHuaweiを除外することは、プレミアリーグからマンチェスター・ユナイテッドを除外するようなものだとも述べたとのことだ。　

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