関西電やOKI、路上カメラとAIによる自動走行と住民見守りの実証実験を開始

2019年2月8日 09:48

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自動走行車両運行支援の実証実験イメージ(画像:発表資料より)

自動走行車両運行支援の実証実験イメージ(画像:発表資料より)[写真拡大]

  • 地域見守の実証実験イメージ(画像:発表資料より)

 沖電気工業(東京都港区、以下OKI)と関西電力(大阪市北区)、日本総合研究所(東京都品川区)の3社は6日、屋外カメラ映像とAI(人工知能)による自動走行車の運転支援および地域の見守りに関する実証実験を、兵庫県神戸市北区において開始した。この実証実験により、自動走行車の安全性を実証し課題を抽出するとともに、路上での転倒などを検知するAIの技術的評価も行う。実験は、兵庫県神戸市北区筑紫が丘ほか3地区で、28日まで行われる予定。AIカメラを多目的に利用することにより、自動走行車の走行安全性の向上と地域の見守りの実現を目指す。

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 こうした実証実験が行われる背景には、地方や都市近郊の急速な高齢化、過疎化がある。主要な移動手段が自動車という地域では、自動車免許を返納した高齢者が外出に不安を覚え、外出を控えるようになるのは当然の成り行きだろう。住民の外出機会が減れば、街の活気が失われかねない。そうした中、自動走行車は高齢者の移動手段として、また、住民の見守りサービスは安心安全なまちづくりの有効策として、自治体からの期待も高い。

 3社が共同で取り組む今回の実験では、関西電力が保有する電柱に設置したカメラの映像を、OKIがAI技術によって解析し、その結果を実証車両に伝達することにより自動走行車の安全性の検証を行う。また、映像を解析し人の骨格の状態からうずくまりや転倒を検知する関西電力のAI技術の検証も行う。日本総研は、安全な自動走行を支援する仕組みとして交差点の状況を道路側から自動走行車両に伝達するという今回のシステムの導入を提案したほか、実証実験の構想を策定し、実施に必要なステークホルダーとの合意を形成するなどの調整役を果たしている。

 OKIと関西電力、日本総研の3社は、今後も自動運転を活用したモビリティサービスなどの研究を推進し、安全で安心な暮らしの実現に貢献したいとしている。(記事:Kei_T・記事一覧を見る

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