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菅義偉官房長官は18日の記者会見で、安倍晋三総理が21日から24日まで、ロシア(モスクワ)とスイス(ダボス)を訪問する、と発表した。
菅官房長官は訪問について「モスクワでは先日の日露外相会談後に発表した通り、22日に首脳会談を行う予定。ダボスでは世界経済フォーラムに出席する」とし「総理のダボス会議出席は2014年以来となる。G20議長国として、世界経済の持続的成長や自由貿易推進、気候変動などの課題について、日本の考え方を世界に向け発信する」と述べた。
ロシアでのプーチン大統領との首脳会談には河野太郎外務大臣も同席する。領土問題についてはロシアのラブロフ外相が北方領土に対する主権がロシア側にあることを認めることが不可欠との考えを示している。
河野外相は14日の記者会見で、ラブロフ外相の発言に対し「領土問題を含め日本側の主張を明確にロシア側に伝えた」と述べ「協議の中で両方の意見が一致していないところももちろんあるが今後の協議の中で双方が一致する部分というものを見つけていかなければならない」と難しい課題であることを認めている。
またラブロフ外相は「北方領土」という言葉自体を使うべきではない、との発言をしていることについて河野外相は「日露両方で意見主張の違いは当然今の時点である」と認めたうえで「双方が折り合える一致点というものをこれから交渉の中で見つけていきたい」としており、こうした状況の中で、日ロ首脳会談が日ロ間の問題解決に少しでも前進するものになるのか会談成果が注目される。(編集担当:森高龍二)
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※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。
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