第一ラウンドを制した日産側(2) 次はJOC問題？ ゴーン派は粛清されつつある

■カルロス・ゴーン派は粛清されつつある

　日産CPO（チーフ・パフォーマンス・オフィサー）のホセ・ムニョス執行役員は辞職し、アライアンス担当アルン・バジャージュ専務執行役員は実質外されてしまったようだ。カルロス・ゴーン元会長に信任の厚かった日本人の志賀俊之取締役が、6月の任期満了で取締役を退任する。「西川氏が日本人でゴーン氏のもっとも信頼の厚かった志賀氏のクビを切る」（日産系サプライヤー首脳）と言われている中での辞任のようだ。

【前回は】第一ラウンドを制した日産側（1） 次はJOC問題？　ルノーCEO交代、闇給与10億円

　こうした派閥次元の動きも急速に進み、今後、日産がルノーに吸収されるとすると逆の動きが必要となり、実質的に国際問題化を免れまい。フランス・マクロン大統領の動きは日本側の立場を考慮しない動きだったのであり、フランス国内で起こっている暴動のメカニズムが、日産とのアライアンスの中で起こってしまったと言わざるを得ない。日本人としては、やはり日本国内の雇用を持ち去られるのは受け入れがたい。こうした立場の違いを考慮できないのが、最近の政治家の常のようになってきた。アメリカ・トランプ大統領、韓国・文在寅大統領、ロシア・プーチン大統領などは懸念される人物だが、これ以上名前を挙げるべき人物は制度的に独裁者と言える人物であり、この流れは世界に「暗黒の時代」の到来を告げるものなのであろうか？

■JOC問題とゴーン問題

　また、JOC会長の竹田恒和氏がフランスの当局に捜査を受けているようだが、それがカルロス・ゴーン問題との関連はともかく、フランス側の気持ちとしては仕返しの感覚となるものであろう。だが、そもそもオリンピック招致を利権のやりとりとしないようにすることは、人間の性で出来ないことだろう。どうしても大きなイベントが行われること自体、利権になってしまう。政治家や官僚の一部が、こうした動きをしたがるのは利権を求めてのことだ。

　オリンピック招致のロビー活動と言えば、その実態は接待・買収の動きであることは大人であればだれもが知っていることだ。悲しいかな、この事実を受け入れなければオリンピック招致はできないのであり、「表に出さない」、「ばれない仕草」が関係者には求められる問題だ。これが嫌ならば、オリンピック招致などに手を出さないことだ。企業経営においては、イベントは平準化された方法論に比べ歪が多く、長期的に良い結果を残さないのが通例であることを前提とすべきなのだ。

　カルロス・ゴーンが示した体質は外国人経営者のものであり、日本社内の体質と整合性が取れないのであれば、呼ぶべきではない。「国際標準だから」と自立した評価もしないで受け入れることは、日本社会が「格差と差別」を受けいれたと理解できる。そんな日本社会を少なくとも私は望んでいない。新資本主義の良くない一面であることを、国の指導的立場にあるものは認識してほしいものだ。（記事：kenzoogata・記事一覧を見る）