出国税、19年1月7日よりスタート　徴収の対象やタイミングは

　2018年4月に成立した「国際観光旅客税法」が19年1月7日に施行されるが、それにより始まるのが、「国際観光旅客税」（出国税）だ。19年1月7日出国分から適用され、日本から出国する旅客から出国1回につき1,000円を徴収する。

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　その目的は、「観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図るための恒久的な財源を確保するため」としている。日本の税金としては、1992年に施工され1998年に停止された「地価税」以来、27年ぶりに恒久的な国税が新設されることとなる。

　出国税の対象になるのは、船舶又は航空機により出国する旅客で、日本人も含まれる。2歳未満の子供は適用除外となるほか、船舶・航空機の乗員、入国後24時間以内に出国する乗継乗客、強制退去者などについても除外される。

　徴収方法はチケット代金に上乗せする方式だ。プライベートジェット等による出国の場合は、航空機等に搭乗する時までに国（税関）に納付すること、となっている。

　政府は当初、出国税の導入を2019年4月に予定していたが、3カ月前倒したものである。旧正月の2月に中国人観光客が日本に押し寄せることも前倒しの理由の一つと考えられている。

　2017年度の出国日本人数は、前年比4.5%増の1,789万人。訪日外国人数は前年比19.3%増の2,869万人で、その合計数は4,658万人であった。2018年度の出国日本人数は1,900万人、訪日外国人数は3,200万人、合計5,100万人と予測されている。今回の出国税新設による税収は、2019年度で510億円が見込まれるという。

　2019年度は日本人出国数・訪日外国人数も更に増える見込みであり、2020年には東京オリンピック・パラリンピックも控えている。政府は2020年の訪日外国人数4,000万人を目標に掲げており、この数値達成のためのインフラ整備が急務であることから出国税の新設に踏み切ったものである。

　都心の慢性的な渋滞を解消するための道路の整備や交通標識の標準化。交通機関運用のための鉄道の整備。羽田空港や成田空港を始めとする各空港も発着回数の引き上げを行っており、それに伴う空港設備等の改善・拡張も必須条件となる。

　オリンピック開催を契機に、観光先進国として恥ずかしくない観光基盤を作るための財源として有効に活用されることを望むものである。（記事：kan1713・記事一覧を見る）