東京駅でAIを活用した案内業務の実証実験　JR東日本などのコンソーシアム

　JR東日本が公共交通の改革に向けて設立した「モビリティ変革コンソーシアム」は、12月7日から東京駅でAI機器を使った案内業務の実証実験を開始する。訪日外国人への対応の向上を図るのが目的で、チャットポッドで道案内や乗換案内をするほか、外国人と駅員の会話を自動で翻訳し駅員による案内業務のサポートを行う。

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　案内業務の実証実験で使われるのは、駅内のインフォメーション窓口に設置されるチャットボット搭載のスマートスピーカーと、コンコース内に設置される多言語AI サイネージ。

　多言語AIサイネージは、凸版印刷が提供しているチャットボットプラットフォーム及び多言語音声翻訳サービスに、サウンドファンが開発したバリアフリースピーカーを組み合わせたもので、利用客が話しかけると、チャットボットがあらかじめ用意された回答のなかから最も適したものを音声やテキストで出力する。凸版印刷の翻訳サービスは30言語に対応できるが、今回の実験では日本語と英語で対応する。

　また、バリアフリースピーカーは広く遠くまでクリアな音声を流すことができ、高齢者など耳が聞こえにくい人でも聞き取りやすいという。

　一方、インフォメーション窓口に置かれるスマートスピーカーは、東京大学発のベンチャー企業フェアリーデバイセズが開発したもので、情報通信会社のTISによるチャットポッドサービスを搭載している。

　窓口に訪れた利用客の道案内や乗換案内など想定できる質問には、スマートスピーカーが自動で答え、駅員が外国人観光客に対応するときは、リアルタイムで互いの言葉を翻訳する。今回の実験では英語と中国語に対応する。

　実験は2019年3月15日までの予定。参加企業の一つ、凸版印刷では「実験を通して、AIやコミュニケーション機器の技術的課題の抽出や解決方法の検証を行い、AIチャットボットを活用した駅構内や周辺観光案内などのサービスの実用化を目指したい」としている。

　モビリティ変革コンソーシアムは、難しい社会問題の解決や次代の公共交通の変革にむけて企業や研究機関が共同して取り組む場として、2017年9月にJR東日本が設立。現在、132団体が参加している。