日本チェーンストア協会、レジ袋有料化の一律義務化を環境相へ要望

　日本チェーンストア協会は21日、レジ袋有料化の推進を求める要望書をまとめ、原田義昭環境大臣に提出したことを明らかにした。政府が検討中のレジ袋有料化を業種や企業規模などで差をつけないことを前提に、早期の法制化を求めている。

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　日本チェーンストア協会は1997年、「チェーンストア業界の環境保全自主的行動計画」を定めて以降、行政とも連携してレジ袋の削減に努めてきた。しかし、レジ袋の辞退率は2014年に50.46%と50%の大台を突破して以来、50%台前半で頭打ち状態が続き、レジ袋有料化を度々政府に要望している。

　今回の要望書では、業界の自主的な取り組みだけでは限界があるとして、中央環境審議会の専門委員会でプラスチック削減戦略案にレジ袋有料義務化が盛り込まれたことを歓迎するとしている。実施に当たっては、業種や企業規模などで格差が生じず、消費者の混乱を招かない制度設計とするよう要望した。さらに、法制化時期を早期とすることも求めている。

　環境省によると、国内で生じる年間約900万トンのプラスチックごみのうち、レジ袋や包装容器、ペットボトルなど使い捨てが約400万トンを占めている。このうち、レジ袋は国内で年間に450億枚使用されていると推計され、ざっと3割がコンビニエンスストアで提供されている。

　プラスチックごみによる海洋汚染が世界的な問題として浮上する中、環境省はスーパーやコンビニなどの小売業者を対象に、2020年度以降にレジ袋有料化を義務づけたい考え。削減策を早期にまとめ、2019年6月に大阪で開くG20首脳会議でアピールすることも計画している。

　レジ袋有料化の義務化については既に、経団連が全国一律の法制化を求める意見書をまとめている。日本チェーンストア協会の要望もこれに沿う形だが、コンビニ業界や小規模商店の一部ではレジ袋有料化がサービス低下につながるとした慎重論が残っている。（記事：高田泰・記事一覧を見る）