メディア工房は一時ストップ高、医療ツーリズム事業の推進に注目集まる

■中国の個人投資家と香港に合弁会社を設立と発表

　メディア工房<3815>(東マ)は10月25日、大きく出直り、取引開始後に一時ストップ高の523円(80円高)まで上げた。24日付で、て医療ツーリズム事業の企画推進などを目的として香港に合弁会社を設立すると発表。注目されている。今期・2019年8月期の業績見通しを経常利益は前期比98%増加とするなど大幅拡大の見込みとしており、材料に反応しやすいようだ。

　同社は、すでに中国・上海に現地法人を設立している。発表によると、近年のインバウンドの高まりの中、特に中国国内における健康、医療への需要の高まりに着目し、訪日観光客へ高水準の最先端医療サービスを提供するべく、新規事業の一環として医療ツーリズム事業を企画推進している。これにともない、中国国内の顧客開拓、ニーズ調査及び事業推進の円滑化を目的として、中国の個人投資家である包盛杰氏と香港合弁会社を設立することとした。、医療ツーリズム事業の推進を加速させるとともに、これに関連して越境eコマース事業、その他インバウンド事業なども展開するとした。

　今朝の東京株式市場は、NY株式の大幅安(608.01ドル安の2万4583.42ドル)を受けて東証マザーズ市場も軒並安となり、9時50分過ぎの東証マザーズ指数は4.0%安(38.75ポイント安の922.57ポイント、)と下げ幅を広げている。ただ、マザーズ上場268銘柄の中で高い銘柄は39銘柄となり、9時15分時点の8銘柄からは増えている。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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