国交省、2030年の日本社会を想定した政策提言を発表

　国土交通省の「政策ベンチャー2030」なるプロジェクトが7月31日、とりまとめ報告を行った（共同通信）。

　政策ベンチャー2030は「2030年頃のあるべき日本社会の姿」を構想して政策提言をとりまとめるプロジェクトだという。

　報告書では、「人口減少と正面から向き合う」、「リスク社会を生き抜く」、「技術革新を手段として社会構造を適応・進化させる」、「多様な個人の生き方を支え、社会に活かす」、「行政を変える」と未来シナリオを予測。これに対する対応として「戦略的な撤退による地方行政経営の健全化」、「定住外国人の日本社会への包摂のための受け入れ環境整備」などが提言されている。

　具体的にはインフラ投資の選択・集中の先鋭化、外国人の居住に関する制約の緩和や日本語教育の強化、自動運転の普及による交通需要の増加に応じた交通容量拡大や道路交通への課税などによる需要抑制、ロボット導入によるインフラ維持管理などが挙げられている。

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