スタートアップ支援は機能するか　日本のユニコーン企業はメルカリのみ

　最新のテクノロジーを駆使しながら、これまでになかった新しいビジネスモデルを開発、急激な成長を目指す、スタートアップ。設立10年未満で、企業価値が10億ドル以上の未上場のスタートアップ企業は、ユニコーン企業と呼ばれる。米国のUberやAirbnbなどだ。Facebookやtwitterや中国の小米なども、かつてのユニコーン企業である。

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　米国におけるGoogleやFacebookなどは、ひとつのカルチャーを生み出した。スタートアップは、そこにイノベーションがあるかということが肝要で、起業家はイノベーションを通じ社会や人々のライフスタイルに変革をもたらす。日本国内では、国内市場がそれなりの規模で存在するため、国内での成功後に海外展開という流れがあり、最初から世界の市場を見据えたビジネスが生まれにくくなっている。

　日本発ユニコーンの代表だったのは、メルカリ一社のみ。創業以来非上場だったメルカリは6月19日に東証マザーズに新規上場、海外展開へと進んでいるが、こうした例は少ない。現在米国で100社以上、中国で60社以上のユニコーンが誕生しているが、日本にはほとんど存在しないのが現状。

　5月に始動した官民の新たなプログラムJ-Startupは、日本のスタートアップ企業約10000社の中から企業を選定し、特待生として認定する。政府の施策を活用する際には優先枠や加点制度を設け、海外・国内大規模イベントへの出展支援も行う。民間支援機関によるサポートとしては事業スペースの提供や料金優遇、アクセラレーションプログラム・モノづくり支援プリグラムの優遇など。

　6月15日に閣議決定された政府による成長戦略によると、2023年までに20社のユニコーンを創出することを目標と掲げた。これまでにもベンチャーキャピタルが大企業と組みスタートアップ企業を支援するなど、企業を育てる選択肢は増えている。官民による新たな試みは、グローバルに活躍する企業の支援となるか。(編集担当:久保田雄城)

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