民泊に期待を高めるあの企業この企業

　6月15日、民泊新法（住宅宿泊事業法）が施行された。正式に一般の住宅に有料で（訪日外国人）旅行者を泊められる時代が到来した。だが現時点ではその展開を危惧する見方が先行している。開業するためには自治体への届け出が必要で、事前届け出期日とされた6月8日時点の件数が2,707件と「低調」だったことが要因とされている。

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　新法では「年間180日間まで」と事業期間は定められているが「裁量権」は実質、自治体に委ねられている。また開業エリアに関しても自治体判断が優先する点などが「低調」の背景ともされている。こうした状況に対し「民泊ではなく、開業期間に定めのない365日OKの旅館業法で定められた簡易宿泊所としてスタートする方が得策」として、「自治体の許可を得るためには時間・コストを要するが開業に向け優位に事が運ぶように助言・手助けする」という業者も出現している。

　しかし民泊時代を商機と捉える商売人たちは「民泊は定着・増加する」と口を揃えている。例えばコンビニ業界。セブン-イレブンやローソンなどは、店舗で民泊用のカギの受け渡しを可能にした。ファミリーマートは受け渡し専用ボックスを設置した。「受取・返却と合わせ最低2回の来店が見込める」と算盤をはじきながらも、「（米国）エアビーアンドビーなど世界的大手業者の積極策で、民泊業者は増加する」としている。

　損保業界なども同様。事業者向けの賠償保険や、騒音など近隣住民からの賠償請求にも対応する商品が売り出されている。「ニーズが見込めない商品など開発しない」というのが、彼らの言い分だ。警備会社なども同様。見守り・管理サービスを始めた。セコムでは火災監視・緊急時駆けつけビジネスに特化・進出している。

　民泊事業者よりも関連事業の積極姿勢が目立つのは何故か。賃貸不動産の開発を手掛ける業者は「20年には10数件が開業見通し。検討中の案件は110件。手応えは十分」とした。

　民泊関連の周辺業者は強気。ただ一点、直近気掛かりな調査結果が発表された。大阪北部地震についてSMBC日興証券は「GDPを1,835億円程度押し下げる可能性がある」と発表したが、同時に「訪日外国人の需要が減少する恐れがある」とも分析した。（記事：千葉明・記事一覧を見る）