中国・ ZTE、米輸出特権停止解除まで便器修理できないとオフィスに掲示

headless曰く、　中国ZTEがイランや北朝鮮に通信機器を輸出していたことが発覚し、米国はこれを受けて同社に輸出特権停止処分を課しているが（過去記事）、中国・深センにあるZTEのオフィスの1つで、米国の輸出特権停止措置が解除されるまで故障した小便器を修理できないという貼り紙が登場したそうだ（South China Morining Post、The Verge）。

　貼り紙によれば、この小便器は米輸出特権停止の対象となる「American Standard」ブランド製品であり、修理に必要な部品を合法的に入手できないのだという。利用者には不便をかけるが、輸出特権停止が解除されたら即刻修理して使えるようにするとして理解を求めている。

　米国のドナルド・トランプ大統領は、追加の制裁金支払いと引き換えにZTEの輸出特権停止を解除する方向で話をまとめ、ZTEは制裁金の納入手続きを進めている。しかし、ZTEがサイバーセキュリティ上のリスクになると主張する超党派の米国会議員から反対の声が上がっており、先日上院では国防授権法の修正を含むZTEの輸出特権停止解除を阻止する法案が可決された。米商務省が4月に命じたZTEの輸出特権停止措置は7年間。最悪の場合、この小便器は7年間使用できないことになる。

　冗談なのか本気なのかわからない貼り紙だが、ZTE社員の証言によると貼り紙自体は本物のようだ。South China Morning PostはZTEにコメントを求めたが、回答は得られなかったとのことだ。

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