【株式市場】円安進むとの見方が増え日経平均は21年ぶりの2万2000円台に進む

◆日経平均の終値は2万2008円45銭(268円67銭高)、TOPIXは1771.05ポイント(17.15ポイント高)、出来高概算(東証1部)はは19億9118万株

　27日後場の東京株式市場は、ECB(欧州中央銀行)理事会を受け、米国に続き欧州も量的緩和政策の縮小に動く方向となり、米欧金利の上昇傾向が強まれば円安も強まるとの見方があり、キヤノン<7751>(東1)やファナック<6954>(東1)が一段ジリ高となった。 　日経平均もジリジリ上値を追い、大引けにかけて276円72銭高(2万2016円50銭)まで上げた。大引けも2万2000円台を保ち、1996年7月以来21年ぶりの2万2000円台となった。東証2部指数、マザーズ指数、日経平均JASDAQ平均も高い。

　後場は、日立製作所<6501>(東1)が一段ジリ高になるなど、日本の主力株を買う動きが見られたほか、幸楽苑ホールディングス<7554>(東1)がペッパーフードサービス<3053>(東1)との提携を材料に急伸するなど、材料株も強い。創薬ベンチャーのキャンバス<4575>(東マ)は米国で抗がん剤候補の試験が進展と発表しストップ高。

　東証1部の出来高概算は19億9118万株(前引けは10億3817万株)、売買代金は増加して3兆1008億円(同1兆5044億円)。1部上場2032銘柄のうち、値上がり銘柄数は1592(同1447)銘柄、値下がり銘柄数は368(同478)銘柄。

　また、東証33業種別指数は31業種(前引けは30業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、銀行、医薬品、繊維製品、情報・通信、パルプ・紙、ゴム製品、金属製品、不動産、石油・石炭、小売り、その他製品、などとなった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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