ネイティブアメリカンの部族、AmazonとMicrosoftを特許侵害で訴える

ネイティブアメリカンの部族、セントレジスのモホーク族(SRMT)が特許管理会社SRC Labsとともに、AmazonとMicrosoftを特許侵害で米バージニア東部地区連邦地裁にそれぞれ提訴した(Ars Technicaの記事、The Registerの記事、CNBCの記事、Fortuneの記事)。

SRC LabsはSeymour R. Crayらが設立したSRC Computersの特許を引き継ぐ特許管理会社で、2件の訴訟は再構成可能コンピューティングシステム関連の特許に関するものだ。SRMTは8月にSRC Labsから特許を譲渡され、原告として名を連ねている。

Ars Technicaが入手した対Amazonの訴状によれば、被告はAmazon Web ServicesとAmazon.com、Vadataの3社。原告はAmazon EC2で特許が侵害されたと主張している。Microsoftに対する訴訟の詳細は不明だが、対象の特許6件中3件がAmazonの訴訟と共通していることから、こちらもやはりクラウドコンピューティングサービスに関するもののようだ。
SRMTには主権政府として主権免除の特権が認められており、9月には製薬会社アラガンが当事者系レビュー(IPR)による米特許商標庁審判部(USPTO PTAB)の無効審判を回避する目的でSRMTに6件の特許を譲渡している。SRC LabsがSRMTに特許を譲渡したのも同様の目的とみられている。

このような特許の保護手法は連邦議会で問題視され、IPRに対する防衛手段としてインディアン部族の主権免除が使われないようにする法案も提出されている。なお、テキサス東部地区連邦地裁では16日、アラガンがSRMTに譲渡した6件の特許のうち4件を無効とする判断を示している。審理を行った連邦巡回区判事の意見書によれば、金銭で主権免除の特権を買うような行為は以前から問題視されているとのことだ(Ars Technicaの記事[2])。

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