菅長官、選挙での国民の関心は政策の実行方法

　菅義偉官房長官は4日の記者会見で「選挙公約は国民への約束なので、党内で徹底議論したうえで、方向性を出すというのが自然なことだ」と希望の党の公約づくりに疑問を呈した。

【こちらも】自民党、選挙公約に改憲明記　自衛隊明記と緊急事態対応中心に議論

　また民進党と選挙では連携していた連合が今回選挙では「特定政党を支援せず、候補者ごとに支援を決める」としていることについての受け止めを記者団に聞かれ「民間団体の動きなので政府としてコメントすべきことではないが」と前置きしたうえで「選挙で国民が最も関心を寄せるのは、具体的政策を現実的にどのようにして実行していくのか、ということだ」と強調。

　菅官房長官は「政府・与党はこれまでの成果と共に、具体的な政策を国民に訴えていく」とした。

　また、菅官房長官は「平和安全法制(安保法制)廃止、消費税引き上げを言っていた野党第1党(民進党)が一夜にしてなくなり、これを訴えていた多くの方(民進党議員だった方)が、希望の党(安保法制は憲法に則り運用する。安保法制は不断の見直しを行い、現実的な安保政策に。消費税引き上げは経済回復まで凍結など)へ行かれた。それぞれの候補者がどのようにそうした政策を説明していくのかというところに国民は注視していくのだろうと思う」とけん制した。

　これまでの民進党路線を組んでいるのは枝野幸男元官房長官らが立ち上げた「立憲民主党」の方に整合性があるといえそう。(編集担当:森高龍二)

■関連記事
・民進元幹事長代理、希望から出馬に複雑な思い
・政権交代の一点で臨む　小沢自由党代表
・希望公認192人、山井元民進国対委員長らも
・自衛隊明記と緊急事態対応中心に議論と改憲明記
・戦略特区「国民に分かりやすい運用を行う」自民