米大統領と議会共和党が新たな税制改革案を公表、SMBC日興証券（花田浩菜）

*12:22JST 米大統領と議会共和党が新たな税制改革案を公表、SMBC日興証券（花田浩菜）
こんにちは、フィスコリサーチレポーター花田浩菜の「SMBC日興証券の気になるレポート」です。

トランプ大統領の公約の1つであった法人税の引き下げですが、新たに税制改革案が示されました。9/28付けの「主要通貨デイリー」では、米大統領と議会共和党が公表した新たな税制改革案について考察していますのでご紹介します。

同レポートではまず、『トランプ米大統領と議会共和党の新たな税制改革案が27日に公表された。連邦法人税については現行の税率35%から20%への引き下げを提示。実現した際には、地方税を加味しても日本や独仏等を下回ることになり、米企業の競争力の高まりが見込まれる。また、米企業が海外に留保している資金を米国内に還流する際の税優遇措置も、税率は未定ながらも1回限りの時限措置として実施の意向が示されている』と伝えています。

続けて、『一方、個人所得税について7段階に分かれている現行の税率区分を3段階に簡素化。最高税率を39.6%から35%へ引き下げる案が示された他、小規模事業者の所得税率を現行の39.6%から最大で25%に引き下げる案も提示。これらが実現した場合、減税規模は2001年の「ブッシュ減税」を上回る見通しであり、米国経済への押し上げ効果が期待される。トランプ政権は年内の税制改革実現を目指している』と紹介しています。

一方で減税実施の際の財源の詳細が不明であることや、議会での審議が難航が予想されることを懸念材料として挙げており、改革実現が困難であるとの見方が強まればドル失望売りの場面も想定されると見ています。ただ、トランプ大統領の政策を進める姿勢に変化の兆しが伺えることから、『今後、減税規模縮小などの調整を経ながら減税策は実現する公算が大きい』と分析しています

詳しくは9/28付けの「主要通貨デイリー」をご覧になってみてください。

また、面白いレポートを発見したらご紹介しますね。

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フィスコリサーチレポーター花田浩菜《DM》