トヨタ、カーシェア事業用アプリ開発　米ハワイで実証実験開始

　トヨタ自動車は、トヨタ販売店向けのカーシェア事業用アプリを開発し、米国ハワイ州のトヨタ販売店「Servco社」と実証事業を開始した。Servco社では、すでにこの7月から試験的な運用を開始しており、本年後半から、同州ホノルルで一般ユーザー向けのカーシェア事業を本格稼動させる予定だという。

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　このカーシェア事業用アプリは、スマートフォンによるドアの開閉システムである「スマートキーボックス(SKB)」を用いたドアロックの開閉などの機能に加え、事業者向けに車両管理や利用者の認証、決済サービスといった機能を持たせたアプリケーションだ。

　また、トヨタがモビリティの管理・利用・分析などさまざまな機能を包括的に備えたプラットフォームとして構築中の「モビリティ・サービス・プラットフォーム(MSPF)」の重要なアプリケーションサービスのひとつとして、このアプリの開発を推進してきた。

　なお、このアプリは、トヨタの北米におけるコネクティッド分野の戦略事業体であるToyota Connected North America, Inc.(TCNA)が、トヨタから開発、運営を委託されている事業のひとつ。

　トヨタは昨年、MSPFの一機能としてSKBを開発し、このシステムを用いたカーシェアの実証実験を、米国でカーシェア事業を手がけるGetaround社とともに今年1月からサンフランシスコで展開している。今回、米国ハワイ州でも実証事業を行ない、カーシェア事業用アプリとMSPFの完成度を高めていく。

　また、TCNAは「次世代のプラットフォームとしてMSPFの構築を推進することで、車両管理やカーシェア事業、ひいては将来のモビリティ社会の到来に向けたグローバル基盤を整備していく。高性能で柔軟なプラットフォームを用いてビジネスチャンスを発掘し、地域ごとに最適化したモビリティ事業の展開をサポートしていきたい」としている。

　トヨタも、「安心、便利で魅力的なモビリティーサービスの実現に向け、今回のカーシェア事業用アプリやMSPFを、その他地域の販売店のほか、さまざまな事業者と展開するための取り組みを進めていく」とした。(編集担当:吉田恒)

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